(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	442百万円	414百万円
投資損失引当金	64 〃	26 〃
出資金評価損	155 〃	146 〃
貸倒引当金	182 〃	130 〃
たな卸資産評価損	313 〃	251 〃
賞与引当金	57 〃	52 〃
退職給付引当金	561 〃	463 〃
退職給付信託設定額	160 〃	155 〃
未払事業税	13 〃	15 〃
未払役員退職慰労金	12 〃	11 〃
減損損失	7 〃	7 〃
その他	103 〃	100 〃
繰延税金資産小計	2,073百万円	1,775百万円
評価性引当額	△922 〃	△787 〃
繰延税金資産合計	1,151百万円	987百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△209百万円	△130百万円
その他	△0 〃	△1 〃
繰延税金負債合計	△210百万円	△132百万円
差引:繰延税金資産の純額	941百万円	855百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.4%
住民税均等割等	1.8%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2%	3.8%
評価性引当額の増減	△1.1%	△3.3%
その他	△0.7%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%	36.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る) に使用した法定実効税率は、前事業年度の32%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについては30%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額 )が 46百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 55百万円、その他有価証券評価差額金が 8百万円、土地再評価差額金が 14百万円それぞれ増加しております。