有価証券報告書-第184期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。