有価証券報告書-第186期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更正債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
財政状態の悪化した子会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復の見込み等を総合的に勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
(6) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、3年間の定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。