有価証券報告書-第187期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,584百万円減少し、30,309百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は 18,473百万円と、前連結会計年度末に比べ 853百万円減少しております。
これは、商品及び製品が 197百万円増加したものの、現金及び預金が 786百万円、受取手形及び売掛金が 131百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 11,835百万円と、前連結会計年度末に比べ 731百万円減少しております。
これは、工場の移設などにより有形固定資産が 275百万円増加したものの、株価の下落などにより投資有価証券が 896百万円減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,042百万円減少し、14,305百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は 10,336百万円と、前連結会計年度末に比べ 356百万円減少しております。
これは短期借入金が 260百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が 171百万円、未払法人税等が 402百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債の残高は 3,969百万円と、前連結会計年度末に比べ 686百万円減少しております。
これは、長期借入金が 366百万円、退職給付に係る負債が 117百万円、長期未払金の返済などにより固定負債のその他が 146百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、16,003百万円と、前連結会計年度末に比べ 542百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益 512百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 331百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が 790百万円、退職給付に係る調整累計額が 62百万円減少したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済など海外経済の動向と政策に関する不確実性、不安定な金融資本市場の影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
靴業界におきましては、オフィスカジュアルの浸透や健康志向の拡大により、カジュアル志向のスポーツシューズやウォーキングシューズ需要が拡大するなか、消費者の節約志向や低価格志向が依然として根強く、加えて異業種による靴小売業への参入やEコマースの急成長による消費チャネルの多様化等により競争が激化し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、靴小売事業を核とした製造小売型企業体への進展を目指し、企画・開発から製造、調達、販売まで各部門がスピード感をもって連携することによって効率化を図るとともに、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した店舗開発や商品提案を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題として取り組んでまいりました。
売上面につきましては、消費動向の変化により付加価値の高い限定商品や、リーズナブルでコストパフォーマンスの高いビジネスシューズは好調に推移したものの、消費チャネルの多様化等の影響から百貨店業態や地方、郊外型店舗の不振もあり、中・高価格帯の紳士のビジネスシューズや婦人靴全般が苦戦し、全体では前年実績を下回りました。
利益面につきましては、販売管理費は削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、各利益ともに前年実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 32,934百万円 (前年同期比 3.7%減) 、営業利益は 878百万円 (前年同期比 33.8%減) 、経常利益は 1,031百万円 (前年同期比 23.0%減) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 512百万円 (前年同期比 33.6%減) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
靴小売事業
靴小売事業では、店頭における顧客からの情報を最大の資産と捉え、多様化する顧客ニーズに対応した店舗開発、商品・販促提案を行い、店舗運営を通してのブランド価値の向上と売上の拡大に努めました。
業態別では、「シェットランドフォックス店」、「ケンフォードショップ」および「サントーニショップ」が堅調に推移いたしました。しかしながら、主力の「リーガルシューズ店」においては、ワークスタイルの多様化等の影響からビジネスカテゴリーの商品動向が鈍く、更にEコマースの急成長による競争の激化等により、売上高は前年実績を下回りました。
利益面につきましては、スポーツシューズ需要の継続によるファッションのシーズンレス化傾向から、需要期における季節商材や実需型商材の不振により十分な利益が確保できず、前年実績を下回りました。
商品・アイテム別では、販路を限定した「オリジナル商品」や履き心地を重視した「リーガルウォーカー」は堅調に推移いたしましたが、対象顧客の節約志向や消費動向の変化等により「リーガル」のビジネスシューズや婦人靴全般が苦戦いたしました。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、「リーガルシューズららぽーと名古屋みなとアクルス店」(愛知県)など計6店舗を新規で出店し、「リーガル日本橋」 (東京都) など計10店舗を改装するとともに、不採算店舗計9店舗を閉店いたしました。 (直営小売店の店舗数128店舗、前連結会計年度末比3店舗減)
この結果、当連結会計年度の売上高は 16,729百万円 (前年同期比 3.7%減) 、営業利益は 605百万円 (前年同期比 29.3%減) となりました。
靴卸売事業
靴卸売事業では、変化する顧客の購買行動に対応すべく、従来の卸売業と小売業の垣根を越えて、顧客との接点を拡張、強化する取り組みに注力いたしました。
顧客との接点強化施策としましては、縮小傾向にある大型GMSや百貨店内の売場確保を目的とし、靴卸売子会社が提案するGMSを中心としたコンセッショナリー契約の売場「キャメロット」 (50店舗) や百貨店内のインショップ「フィットイン」 (3店舗) を展開しております。
商品面では、紳士靴につきましては、中・高価格帯である「リーガル」のビジネスシューズは伸び悩みましたが、オリジナルブランドの「ケンフォード」につきましては、品質と価格のバランスが評価され、順調に販売実績を伸ばしております。また、履き心地を重視した「リーガルウォーカー」につきましても、高付加価値商品を中心に紳士靴、婦人靴ともに、堅調に推移いたしました。
しかしながら全般的には、スポーツシューズ需要の継続や消費者の節約・低価格志向を背景に、百貨店、量販店、郊外型店舗における来店・購買客数の減少に歯止めがかからず、加えてサンダルやブーツ等季節商材の不振により、売上高、売上総利益額ともに前年実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 16,166百万円 (前年同期比 3.7%減) 、営業利益は 210百万円 (前年同期比 47.3%減) となりました。
その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 162百万円 (前年同期比 10.4%減) 、営業利益は 33百万円 (前年同期比 12.7%減) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 3,555百万円と前連結会計年度末と比べ 813百万円の減少 (前年同期比 18.6%減) となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、390百万円の増加 (前連結会計年度は 345百万円の増加) となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益 933百万円などの増加要因と、法人税等の支払額 717百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、692百万円の支出 (前連結会計年度は 1,124百万円の支出) となりました。
主な要因としては、工場の移設などにより、有形固定資産の取得による支出 730百万円を計上したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、516百万円の支出 (前連結会計年度は 437百万円の収入) となりました。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出 306百万円、配当金の支払額 220百万円などによるものであります。
③ 生産、商品仕入、受注及び販売の実績
当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。
a. 生産実績

品 目	生産高(百万円)	前年同期比(%)
紳士靴・婦人靴	9,509	△1.8

(注) 1. 金額は、卸売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績

品 目	商品仕入高(百万円)	前年同期比(%)
紳士靴・婦人靴	12,006	△6.4

(注) 1. 金額は、仕入金額によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。
d. 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
靴小売事業	16,729	△3.7
靴卸売事業	16,166	△3.7
その他	38	△12.6
合計	32,934	△3.7

(注) 1. 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の状況
靴業界におきましては、オフィスカジュアルの浸透や健康志向の拡大により、カジュアル志向のスポーツシューズやウォーキングシューズ需要が拡大するなか、消費者の節約志向や低価格志向が依然として根強く、加えて異業種による靴小売業への参入やEコマースの急成長による消費チャネルの多様化等により競争が激化し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、スポーツシューズやウォーキングシューズ需要が依然として根強い市況環境を背景に売上高は減少いたしました。 靴小売事業では販路を限定した「オリジナル商品」や履き心地を重視した「リーガルウォーカー」は堅調に推移いたしましたが、対象顧客の節約志向や消費動向の変化等により「リーガル」のビジネスシューズや婦人靴全般が苦戦いたしました。また、靴卸売事業において、百貨店、量販店、郊外型店舗における来店・購買客数の減少に歯止めがかからず、加えてサンダルやブーツ等季節商品の不振により低調に推移し、全体では前年実績を下回りました。
利益面につきましては、販売管理費を削減いたしましたが、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、前年実績を下回りました。この結果、経営指標として向上を目標に取組んでおります売上高対営業利益率、売上高対経常利益率は前年度を下回る結果となりました。
当社グループは、靴小売事業を核とした製造小売型企業体への進展を目指し、企画・開発から製造、調達、販売まで各部門がスピード感をもって連携することによって効率化を図り、調達コストのさらなる減少と売上総利益率の向上、販売管理費の削減を行い、売上高対営業利益率、売上高対経常利益率の向上を目指します。
また、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した店舗開発や商品提案を行い、新たなマーケットを創造していくことにさらに取組んでまいります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、5,446百万円となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 3,555百万円となっております。
当連結会計年度における設備投資につきましては、当社の連結子会社である米沢製靴株式会社の米沢工場移転などを行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は 730百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金及び借入により資金調達いたしました。