四半期報告書-第189期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,741百万円増加し、31,437百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は 19,930百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,556百万円増加しております。
これは、受取手形及び売掛金が 1,303百万円減少したものの、商品及び製品が 820百万円、新型コロナウイルス感染症の長期化に備え5,400百万円の資金を借入れたことにより現金及び預金が 3,015百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 11,506百万円と、前連結会計年度末に比べ 185百万円増加しております。
これは、保有株式の株価上昇などにより投資有価証券が 139百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 3,778百万円増加し、18,111百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は 14,056百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,672百万円増加しております。
これは、支払手形及び買掛金が 1,340百万円減少したものの、短期借入金が 5,340百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 4,055百万円と、前連結会計年度末に比べ 106百万円増加しております。
これは、長期借入金が 145百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、13,325百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,036百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,110百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 1,173百万円減少したことなどが主な要因であります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受け、特に緊急事態宣言の発出を受けた外出自粛や休業要請の強まりを背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また、終息時期の見通しが立たない中、世界や日本経済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。
靴業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、緊急事態宣言解除に伴い下げ止まりの傾向はあるものの、消費動向は依然として低調に推移しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、収益性の早期改善を重点課題に掲げ、お客さまニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行うとともに、取扱いブランド・展開アイテムの適正化と効率化による収益性の向上、ウエブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、2020年4月7日の緊急事態宣言発出以降5月下旬まで、直営小売店につきましては臨時休業や営業時間短縮、事業所および生産工場につきましては、営業時間短縮、生産調整およびテレワークの推進を行ってまいりました。6月以降直営小売店につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、エリアの状況に合わせ順次全店で営業再開をいたしましたが、当社が主力としている中・高価格帯のビジネスカテゴリーの商品動向は、非常に厳しい状況が続いております。
また、靴卸売事業におけるお取引先につきましても、同様に臨時休業や営業時間短縮等の影響により、売上高は大幅に減少いたしました。
利益面につきましては、販売管理費は全般的に見直しを行い削減したものの、売上高の大幅な減少に伴う売上総利益額の減少等により、前年実績を大きく下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等収入を特別利益として 307百万円、緊急事態宣言発出に伴う臨時休業や営業時間短縮により発生した固定費を、特別損失として 634百万円計上いたしました。
以上の結果、当期における大幅な売上高の減少、固定費等の費用負担は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 2,884百万円 (前年同四半期比 59.1%減)、営業損失は 953百万円 (前年同四半期は営業損失 18百万円)、経常損失は 879百万円 (前年同四半期は経常利益 54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,110百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 22百万円) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 靴小売事業
靴小売事業では、緊急事態宣言発出以降、臨時休業(最大で100店舗)や営業時間短縮、外出自粛等の影響により、国内の実店舗 (オンラインショップを除く) における売上高は、前年同期比で4月度 86.4%、5月度 77.2%の減収となり、厳しい状況となりました。
緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら全店で営業を再開いたしましたが、テレワークの浸透・拡大や外出自粛等の影響もあり、来店・購買客数の減少に歯止めがかからず、6月度は前年同期比で 14.5% (オンラインショップを除く) の減収となりました。一方で外出自粛による巣ごもり消費やインターネット消費の拡大など消費動向の変化により、「オンラインショップ」は前年同四半期比で 115.3%の増収となりましたが、実店舗における大幅な減収分を補うには至りませんでした。
今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウエブコンテンツの強化を図ることで、実店舗と「オンラインショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたEコマースの強化および各ブランドショップにおける会員制度の統合により、顧客の利便性向上に向けた施策にも注力してまいります。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、「リーガルシューズ新浦安店」(千葉県) など新規で計2店舗出店し、不採算店舗計2店舗を閉店いたしました。(直営小売店の店舗数 123店舗、前連結会計年度末比増減なし)
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 1,689百万円 (前年同四半期比 52.0%減)、営業損失は 444百万円 (前年同四半期は営業利益4百万円) となりました。
② 靴卸売事業
靴卸売事業では、靴小売事業同様、臨時休業や営業時間短縮等の影響により、大幅な減収となりました。前年同四半期比で主力の百貨店業態では 80.9%、量販店業態では 68.8%、一般専門店業態では 45.6%の減収と厳しい状況が続いております。
各業態とも、4月以前に投入した春物商材の消化が進んでおらず、緊急事態宣言解除後においても余剰在庫を抱え、仕入れ抑制の傾向は強く、店頭においては低価格なランニングシューズやタウンカジュアルは需要があるものの、コロナ禍以前からのオフィスカジュアル浸透に加え、テレワークの浸透・拡大の影響等により、ビジネスカテゴリーの動向は非常に鈍く、厳しい状況は今後も続くものと思われます。
今後は、取扱いブランド、展開アイテム数の適正化と効率化を図り、在庫効率の改善により、収益性の向上に注力してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 1,186百万円 (前年同四半期比 66.2%減)、営業損失は 533百万円 (前年同四半期は営業損失 40百万円)となりました。
③ その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は 46百万円 (前年同四半期比 6.8%増) 、営業利益は 7百万円 (前年同四半期比 33.6%減) となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 11,604百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 6,146百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、5,400百万円の資金の借入を実行いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく減少しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみならず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
当社は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、経営成績を悪化させております。足元は緊急事態宣言や各種要請の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではありますが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況、長期化状況、政府等からの休業要請などがあった場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。