				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	48	2	32	18
関係会社事業損失引当金	231	171	231	171
賞与引当金	1,085	1,235	1,085	1,235
役員賞与引当金	2	7	2	7
製品保証引当金	1,239	-	55	1,184
修繕引当金	3,827	3,292	202	6,917

(注)計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」の通りです。

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#5 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8. その他の費用

		(単位:百万円)
貸倒損失及び戻入	△275	△205
貸倒引当金繰入額	△800	△437
貸倒引当金戻入額	320	305
フロート溶解窯修繕費	△184	△217

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#6 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

39. 営業活動によるキャッシュ・フロー

		(単位:百万円)
その他	390	705
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー	80,571	58,153
引当金及び退職給付に係る負債の増減	△6,339	△3,648
運転資本の増減:

連結キャッシュ・フロー計算書の、有形固定資産、ジョイント・ベンチャー及び関連会社等の売却による収入の内訳は以下の通りです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#7 注記事項－個別開示項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10. 個別開示項目

		(単位:百万円)
子会社及び事業の売却による利益(注1)	1,770	409
リストラクチャリング引当金の戻入益(注2)	1,504	-
非流動資産の減損損失の戻入益(注3)	137	13
非流動資産の売却による収益(注4)	-	4,702
引当金の戻入益(注5)	-	226
係争案件の解決による収益(注6)	-	129

(注1) 当連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、主に2025年6月9日に公表したベトナムフロートグラス社の当社グループ持分について譲渡を完了したことに関係するものです。これには過年度に、その他の包括利益で認識した在外営業活動体の換算差額の、連結損益計算書へのリサイクリング益も含みます。これ以外では、金額は大きくないものの、過年度に個別開示項目収益で認識した事業の売却価格の変動要素の確定による影響を含みます。
前連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整です。

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#8 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21. 売上債権及びその他の債権

		(単位:百万円)
外部顧客に対する売上債権	57,959	53,843
貸倒引当金	△2,890	△2,360
貸倒引当金控除後外部顧客に対する売上債権	55,069	51,483

当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えています。
建築用ガラス事業(太陽電池パネル用を除く)、自動車用ガラス事業のうちAGR(補修用)部門、並びに高機能ガラス事業においては、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。一方、建築用ガラス事業のうち太陽電池パネル用ガラス部門の売上について、特定の1社の顧客に集中しています。これらの売上は、当社グループと当該顧客との間の長期契約によってカバーされています。当社グループの主要な太陽電池パネル用ガラス部門の顧客からの売上債権総額は、当連結会計年度末(2026年3月末)において1,023百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)では2,121百万円)となりました。自動車用ガラス事業のうちOE(新車向け)部門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給しており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しています。従って、規模の大きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスクの集中が発生していると考えています。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末(2026年3月末)において21,513百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)では19,083百万円)となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っています。

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#9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

顧客との契約から生じる債権、契約資産、契約負債については以下の通りです。

			(単位:百万円)
	当連結会計年度末(2026年3月31日)	前連結会計年度末(2025年3月31日)	前連結会計年度期首(2024年4月1日)
外部顧客に対する売上債権(貸倒引当金控除後)	55,069	51,483	46,838
契約資産	1,465	1,338	1,600

契約資産は2つに分類することができます。第一のカテゴリーは主に、期末日現在で未請求の、出荷済みのガラス製品や、エンジニアリング契約やその他の小規模建築プロジェクトに関連する作業の対価に対する権利に関連するものです。このカテゴリーに分類される契約資産は残りの履行義務が完了し、請求が行われた時点で売上債権に振り替えられます。第二のカテゴリーは主に、ガラス及びガラス製品の取引価格に含まれる自動車用ガラスの金型の収益認識に関連するものです。このカテゴリーの契約資産は、契約した供給期間で償却されます。
契約負債には、自動車用ガラスの金型の顧客からの補助金や顧客から受領したその他の前払金が含まれます。契約負債は、自動車用ガラスの金型の補助金やそれ以外の顧客の前払金を収益認識するタイミングにより流動・非流動に分類されます。

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#10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類される資産は以下の通りです。

		(単位:百万円)
仕入債務及びその他の債務	-	△1,096
引当金	-	△187
	-	△1,283

当連結会計年度末(2026年3月末)の処分グループを構成する資産及び負債は、主として、建築用ガラス事業の欧州と南米(前連結会計年度末(2025年3月末)は建築用ガラス事業の欧州とアジア)に関するものです。当社グループでは、これらの資産を期末日から1年以内に売却できるものと考えています。

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#11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品保証引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定していません。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は1年未満と想定しています。
リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末(2026年3月末)において、建築用ガラス事業で1,817百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)3,724百万円)、自動車用ガラス事業で2,622百万円(同3,578百万円)、その他で125百万円(同190百万円)、それぞれ設定されています。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受ける従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了に係る費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えていません。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しています。

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#12 注記事項－従業員給付費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11. 従業員給付費用

		(単位:百万円)
賃金及び給料	△178,147	△167,120
リストラクチャリング及び解雇給付(リストラクチャリング引当金の戻入益を含む)	△251	△5,840
社会保障費用	△29,311	△27,066

上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。

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#13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資本の性格を有していない優先株式は、連結貸借対照表において負債に計上され、直近の償還価額により測定されます。資本の性格を有していない優先株式に係る配当金は、連結損益計算書において支払利息として認識されます。借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない限り、流動負債に計上されます。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産(債権等)の評価において予想信用損失モデルを適用しており、また適切な場合には、個々の債権等に対する個別の貸倒引当金の認識についても考慮しています。予想信用損失モデルでは、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて、債権等のグループに対する信用損失(減損)の可能性を検討します。売上債権に対する貸倒引当金は、当社グループが当初の取引条件に基づき債権の全て又は一部を回収できないと見込まれる場合には、個別の売上債権に対して認識されます。この場合、貸倒引当金の金額は、売上債権の帳簿価額と、当該売上債権から回収が見込まれる将来キャッシュ・フローを実効金利法により割り引いた現在価値との差額となります。債権等のグループに対して予想信用損失モデルを適用する場合には、個別の債権等については回収可能であり信用損失の発生が見込まれない場合であっても、貸倒引当金が認識される可能性があります。貸倒引当金の変動は、連結損益計算書において認識されます。なお、契約資産についても同様の方法で評価をしています。
売上債権が債権流動化スキームを通じて金融機関に売却される場合において、当社グループが当該債権に対して重要なリスクと経済価値を保持していない場合、又はリスクと経済価値を部分的に保持しているが当該債権に対する支配をもはや保持していない場合には、当該債権の認識は中止されます。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
修繕引当金損金算入限度超過額	1,206	2,117
貸倒引当金	5	6
製品保証引当金	391	373
資産除去債務	879	884

※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
未払法人所得税		2,929	2,636
引当金	(32)	18,140	19,155
繰延収益	(33)	409	447
退職給付に係る負債	(31)	44,444	44,974
引当金	(32)	21,032	18,890
繰延収益	(33)	3,950	3,920

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.退職給付引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金及び前払年金費用の額
当事業年度末においては退職給付引当金948百万円及び前払年金費用2,494百万円を計上しています。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

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