四半期報告書-第149期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2014年8月4日に当社取締役代表執行役社長兼CEO吉川恵治及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFOマーク・ライオンズによって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度(2014年3月期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改訂に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度(2014年3月期)に係る連結財務諸表と同様であります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、各種の商業向け及び住宅向けの建築用ガラスの製造及び販売をしております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車向け及び補修向けに様々なガラスを製造販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の超薄型ガラスの製造及び販売、プリンターレンズ及び光部品、鉛蓄電池用セパレータ及びエンジン用のグラスコード等の特殊ガラス繊維製品等の複数の事業によって構成されております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,123	80,616	14,722	283	155,744
セグメント間売上高	7,181	577	12	1,219	8,989
セグメント売上高計	67,304	81,193	14,734	1,502	164,733
ピルキントン買収に係る償却費控除前セグメント利益	1,878	2,974	1,629	△1,385	5,096
ピルキントン買収に係る償却費	-	-	-	△2,093	△2,093
個別開示項目前営業利益	1,878	2,974	1,629	△3,478	3,003
個別開示項目					△1,637
営業利益					1,366
金融費用(純額)					△4,725
持分法による投資損失					△182
税引前四半期損失					△3,541
法人所得税					△1,118
四半期損失					△4,659

前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	57,655	77,656	15,155	224	150,690
セグメント間売上高	4,450	470	21	1,286	6,227
セグメント売上高計	62,105	78,126	15,176	1,510	156,917
ピルキントン買収に係る償却費控除前セグメント利益	322	2,870	2,016	△1,106	4,102
ピルキントン買収に係る償却費	-	-	-	△2,109	△2,109
個別開示項目前営業利益	322	2,870	2,016	△3,215	1,993
個別開示項目					△2,391
営業損失					△398
金融費用(純額)					△4,991
持分法による投資利益					25
税引前四半期損失					△5,364
法人所得税					△1,517
四半期損失					△6,881

当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
ネット・トレーディング・アセット	159,776	172,310	49,283	893	382,262
資本的支出(無形資産含む)	2,062	2,076	1,163	9	5,310

前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
ネット・トレーディング・アセット	163,106	179,130	44,970	1,980	389,186
資本的支出(無形資産含む)	556	2,518	1,282	53	4,409

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(f) 個別開示項目

(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
個別開示項目(収益):
有形固定資産等の減損損失の戻入益	9	-
その他	-	62
	9	62
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了にかかる費用を含む)	△1,561	△2,299
係争案件の解決に係る費用	△85	△96
その他	-	△58
	△1,646	△2,453
	△1,637	△2,391

リストラクチャリング費用(雇用契約の終了にかかる費用を含む)は、世界各地で発生した費用であり、この中には設備の休止状態を維持するに際して発生した費用も含まれます。
係争案件の解決にかかる費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。
(g) 金融収益及び費用

(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)		前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
金融収益
利息収入	598		686
為替差益	22		74
	620		760
金融費用
社債及び借入金の支払利息	△4,476		△4,519
非支配持分に対する非持分金融商品で ある優先株式の支払配当金	△70		△67
為替差損	△2		△278
	△4,548		△4,864
時間の経過により発生した割引の戻し	△51		△96
退職給付費用
-純利息費用	△746		△791
	△5,345		△5,751

(h) 法人所得税
当第1四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して△33.3%となっております(前第1四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に対して△28.1%)。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、2015年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
(i) 1株当たり利益
(a) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。

	当第1四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	前第1四半期 連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(百万円)	△4,959	△7,112
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	902,789	902,591
基本的1株当たり四半期損失(円)	△5.49	△7.88

(b) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプションによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平均株式数に加算されます。

	当第1四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	前第1四半期 連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
利益: 親会社の所有者に帰属する四半期損失(百万円)	△4,959	△7,112
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる損失(百万円)	△4,959	△7,112
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	902,789	902,591
調整: - ストック・オプション(千株)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)	902,789	902,591
希薄化後1株当たり四半期損失(円)	△5.49	△7.88

(注)当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)			前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
	平均レート		期末日レート	平均レート		期末日レート	平均レート		期末日レート
英ポンド	172		173	159		171	152		151
米ドル	102		102	100		103	99		99
ユーロ	140		138	134		141	129		129

(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

		当第1四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)		前第1四半期 連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
四半期損失		△4,659		△6,881
調整項目:
法人所得税		1,118		1,517
減価償却費(有形固定資産)		7,540		7,499
償却費(無形資産)		2,737		2,732
減損損失		7		-
減損損失の戻入益		△9		-
有形固定資産除売却損益		11		△283
子会社の売却損益		-		5
繰延収益の増減		△266		△50
金融収益		△620		△760
金融費用		5,345		5,751
持分法による投資損失(△は利益)		182		△25
その他		△294		17
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー		11,092		9,522
引当金及び退職給付に係る負債の増減		△6,609		△7,381
運転資本の増減:
-棚卸資産の増減		△1,911		△173
-未成工事支出金の増減		△99		△156
-売上債権及びその他の債権の増減		△642		△4,762
-仕入債務及びその他の債務の増減		△4,637		211
運転資本の増減		△7,289		△4,880
営業活動による現金生成額		△2,806		△2,739

(l) 現金及び現金同等物

(単位:百万円)

	当第1四半期 連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年6月30日)	前第1四半期 連結累計期間 (自2013年4月1日 至2013年6月30日)
現金及び現金同等物	73,864	83,472
銀行当座借越	△21,571	△18,299
現金及び現金同等物の期首残高	52,293	65,173
現金及び現金同等物	59,319	65,040
銀行当座借越	△21,570	△18,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	37,749	46,113

(m) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日)

(単位:百万円)

		レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資不動産
賃貸不動産		-	-	711	711
		-	-	711	711
売却可能金融資産
英国国債		3,583	-	-	3,583
上場株式		174	-	-	174
非上場株式		-	-	2,478	2,478
その他の債券		488	-	-	488
その他		-	-	258	258
		4,245	-	2,736	6,981
デリバティブ金融資産
金利スワップ		-	57	-	57
為替予約		-	488	-	488
商品スワップ		-	1,859	-	1,859
		-	2,404	-	2,404
デリバティブ金融負債
金利スワップ		-	1,093	-	1,093
為替予約		-	645	-	645
商品スワップ		-	1,598	-	1,598
		-	3,336	-	3,336

前連結会計年度末(2014年3月31日)

(単位:百万円)

		レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資不動産
賃貸不動産		-	-	644	644
		-	-	644	644
売却可能金融資産
英国国債		3,539	-	-	3,539
上場株式		161	-	-	161
非上場株式		-	-	2,481	2,481
その他の債券		498	-	-	498
その他		-	-	158	158
		4,198	-	2,639	6,837
デリバティブ金融資産
金利スワップ		-	58	-	58
為替予約		-	414	-	414
商品スワップ		-	1,855	-	1,855
		-	2,327	-	2,327
デリバティブ金融負債
金利スワップ		-	1,128	-	1,128
為替予約		-	838	-	838
商品スワップ		-	1,544	-	1,544
		-	3,510	-	3,510

当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル3の金融資産は、主として日本で保有されている非上場株式です。非上場株式の公正価値は、純資産価額や将来予想キャッシュフロー等を使用した評価技法を用いて算定しております。レベル3の金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル3の金融資産が主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これらの金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分された売却可能金融資産の調整表は、以下の通りです。

(単位:百万円)

		当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
4月1日現在		2,639	3,293
取得		-	28
持分法で会計処理される投資からの振替		104	-
処分		△3	-
為替換算差額		△4	10
6月30日現在		2,736	3,331

社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

(単位:百万円)

		当第1四半期連結会計期間末 (2014年6月30日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
銀行借入金		211,049	188,837	265,682	240,873
社債及びその他の借入金		60,302	57,721	60,038	56,815
リース債務		813	813	1,032	1,032
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式		5,050	5,050	5,087	5,087
		277,214	252,421	331,839	303,807

当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
(n) 偶発負債
(請求)
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向であり、また欧州委員会による過料の決定自体についても控訴を継続中であります。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁にかかる費用に備えるため、支出の可能性のある金額を見積り、引当金として計上しております。また、これら以外の案件については、当第1四半期連結会計期間末において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。
(o) 重要な後発事象
該当事項はありません。