四半期報告書-第153期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月6日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度(2018年3月期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、収益の認識に関する基準であり、当連結会計年度より適用しております。この新しい基準は、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置き換えるものです。当社グループは、この新しい会計基準の適用による連結財務諸表への重要な影響は無いものと考えております。同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は、供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用により、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的には重要な影響は無いものと考えております。IFRS第15号の適用による影響の要約は、注記(5)(o)「前連結会計年度(2018年3月期)に係る比較情報の修正」に記載しております。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度(2018年3月期)に係る連結財務諸表と同様であります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア(日本を含む)、米州(北米・南米)に分解しております。
当社グループの売上高は、一時点で認識するガラス製品の売上高と一定期間にわたって認識するサービスの売上高から構成されています。当社グループの売上高全体に対し、一定期間にわたって認識するサービスの売上高が占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
セグメント売上高計	65,865	84,765	12,411	1,149	164,190
セグメント間売上高	△4,496	△476	△13	△791	△5,776
外部顧客への売上高	61,369	84,289	12,398	358	158,414
外部顧客への売上高 地域別区分への分解
欧州	24,992	40,307	2,131	215	67,645
アジア	21,118	16,720	9,863	143	47,844
米州	15,259	27,262	404	-	42,925
ピルキントン買収に係る償却費控除前セグメント利益	5,323	4,855	1,847	△1,837	10,188
ピルキントン買収に係る償却費	-	-	-	△498	△498
個別開示項目前営業利益	5,323	4,855	1,847	△2,335	9,690
個別開示項目	△118	△86	2,643	△83	2,356
個別開示項目後営業利益					12,046
金融費用(純額)					△3,155
持分法による投資利益					456
税引前四半期利益					9,347
法人所得税					△3,330
四半期利益					6,017

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
セグメント売上高計	61,286	77,466	11,765	1,210	151,727
セグメント間売上高	△4,926	△523	△10	△1,019	△6,478
外部顧客への売上高	56,360	76,943	11,755	191	145,249
外部顧客への売上高 地域別区分への分解
欧州	22,317	34,264	1,893	88	58,562
アジア	19,457	16,084	9,555	103	45,199
米州	14,586	26,595	307	-	41,488
ピルキントン買収に係る償却費控除前セグメント利益	5,945	4,033	1,080	△1,960	9,098
ピルキントン買収に係る償却費	-	-	-	△492	△492
個別開示項目前営業利益	5,945	4,033	1,080	△2,452	8,606
個別開示項目	△291	△288	3	135	△441
個別開示項目後営業利益					8,165
金融費用(純額)					△3,913
持分法による投資利益					367
税引前四半期利益					4,619
法人所得税					△1,947
四半期利益					2,672

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
ネット・トレーディング・アセット	144,019	140,437	34,499	7,770	326,725
資本的支出(無形資産含む)	1,745	2,076	118	93	4,032

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
ネット・トレーディング・アセット	134,468	139,568	41,239	5,944	321,219
資本的支出(無形資産含む)	1,767	2,865	252	51	4,935

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)、契約資産及び契約負債によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(f) 個別開示項目

(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
個別開示項目(収益):
有形固定資産等の減損損失の戻入益	2,686	-
保険金の受取による利益	-	997
その他	-	37
	2,686	1,034
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む)	△196	△182
有形固定資産等の減損損失	△67	△202
係争案件の解決に係る費用	△67	△19
設備休止に係る費用	-	△1,072
	△330	△1,475
	2,356	△441

当第1四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年3月期に減損後、操業を停止しておりました。当社グループはこの製造ラインをこれまでの薄板ガラス用から太陽電池用ガラス用に転換することを決定しております。
前第1四半期連結累計期間における保険金の受取による利益は、2017年2月28日(現地時間)に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間の費用は、世界各地域で発生した比較的小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業の資産に関して発生したものです。前第1四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
前第1四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオタワ工場のフロート窯について、修繕(冷修)を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。
(g) 金融収益及び費用

(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
金融収益
利息収入	950		234
為替差益	3		8
	953		242
金融費用
社債及び借入金の支払利息	△3,836		△3,780
非支配持分に対する非持分金融商品で ある優先株式の支払配当金	△66		△61
為替差損	△11		△8
	△3,913		△3,849
時間の経過により発生した割引の戻し	△51		△55
退職給付費用
-純利息費用	△144		△251
	△4,108		△4,155

(h) 法人所得税
当第1四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して37.5%となっております(前第1四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して45.8%)。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、2019年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
(i) 1株当たり利益
(i) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。

	当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	5,416	2,343
調整: - A種種類株式の配当金(百万円)	△549	△449
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(百万円)	4,867	1,894
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,476	90,375
基本的1株当たり四半期利益(円)	53.79	20.96

(ii) 基本-A種種類株式金銭償還プレミアム調整後
上記(i)で表示の基本的1株当たり利益には、A種種類株式の金銭対価償還を行わない限り、金銭償還プレミアムの支払義務が当社グループに生じないため、A種種類株主へ支払うことになる潜在的な金銭償還プレミアムは含まれておりません。この金銭償還プレミアムを含めて調整した後の基本的1株当たり利益は下表の通りとなります。これは、2023年3月31日に金銭対価償還を実施することを仮定して算定しております。この日付は、金銭償還プレミアムの償還係数が、その日付以降一定となる日付を用いております。なお、これは当社グループが、2023年3月31日にA種種類株式の償還を予定していることを意味するものではありません。

	当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	5,416	2,343
調整: - A種種類株式の配当金(百万円) - A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円)	△549 △717	△449 -
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(百万円)	4,150	1,894
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,476	90,375
基本的1株当たり四半期利益(円)-調整後	45.87	20.96

(iii) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めております。

	当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
利益: 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	5,416	2,343
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(百万円)	5,416	2,343
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,476	90,375
調整: - ストック・オプション(千株) - A種種類株式の転換の仮定(千株)	925 67,572	653 67,572
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)	158,973	158,600
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	34.07	14.77

(j) 配当金

(単位:百万円) 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) 普通株式に係る配当金支払額 期末配当金の総額-2018年3月31日に終了する事業年度 1,551 - 1株当たりの配当額 当第1四半期連結累計期間 20円 (前第1四半期連結累計期間 0円)

(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金の総額-2018年3月31日に終了する事業年度	1,800
1株当たりの配当額
当第1四半期連結累計期間 45,000円

(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
	平均レート		期末日レート	平均レート		期末日レート	平均レート		期末日レート
英ポンド	149		145	147		150	142		146
米ドル	110		111	111		106	111		112
ユーロ	131		128	130		132	122		128

(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

		当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
四半期利益		6,017		2,672
調整項目:
法人所得税		3,330		1,947
減価償却費(有形固定資産)		6,096		6,037
償却費(無形資産)		934		1,012
減損損失		99		223
減損損失の戻入益		△2,659		△2
有形固定資産売却損益		30		△194
繰延収益の増減		△72		△122
金融収益		△953		△242
金融費用		4,108		4,155
持分法による投資利益		△456		△367
その他		△344		△71
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー		16,130		15,048
引当金及び退職給付に係る負債の増減		△2,657		△2,893
運転資本の増減:
-棚卸資産の増減		△2,723		△2,216
-売上債権及びその他の債権の増減		△7,070		△5,401
-仕入債務及びその他の債務の増減		△4,295		△6,664
-契約残高の増減		1,101		563
運転資本の増減		△12,987		△13,718
営業活動による現金生成額		486		△1,563

(m) 現金及び現金同等物

(単位:百万円)

	当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
現金及び現金同等物	64,801	84,920
銀行当座借越	△2,002	△5,112
現金及び現金同等物の期首残高	62,799	79,808
現金及び現金同等物	53,243	57,130
銀行当座借越	△2,234	△7,259
現金及び現金同等物の四半期末残高	51,009	49,871

(n) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)

(単位:百万円)

		レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資不動産
賃貸不動産		-	-	403	403
		-	-	403	403
その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産
英国国債		2,291	-	-	2,291
上場株式		7,858	-	-	7,858
非上場株式		-	-	4,042	4,042
その他の債券		299	-	-	299
その他		-	-	230	230
		10,448	-	4,272	14,720
デリバティブ金融資産
金利スワップ		-	301	-	301
為替予約		-	943	-	943
商品スワップ		-	1,925	-	1,925
		-	3,169	-	3,169
デリバティブ金融負債
金利スワップ		-	693	-	693
為替予約		-	242	-	242
商品スワップ		-	225	-	225
		-	1,160	-	1,160

前連結会計年度末(2018年3月31日)

(単位:百万円)

		レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資不動産
賃貸不動産		-	-	413	413
		-	-	413	413
その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産
英国国債		2,375	-	-	2,375
上場株式		10,397	-	-	10,397
非上場株式		-	-	4,076	4,076
その他の債券		307	-	-	307
その他		-	-	235	235
		13,079	-	4,311	17,390
デリバティブ金融資産
金利スワップ		-	323	-	323
為替予約		-	373	-	373
商品スワップ		-	687	-	687
		-	1,383	-	1,383
デリバティブ金融負債
金利スワップ		-	704	-	704
為替予約		-	632	-	632
商品スワップ		-	663	-	663
		-	1,999	-	1,999

当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値を算定しております。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
4月1日現在	4,311	3,013
連結包括利益計算書で認識された評価損益	-	△2
為替換算差額	△39	15
6月30日現在	4,272	3,026

社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

(単位:百万円)

		当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
銀行借入金		298,384	275,139	269,050	249,392
社債及びその他の借入金		345	345	354	354
リース債務		42	42	44	44
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式		4,682	4,682	4,737	4,737
		303,453	280,208	274,185	254,527

当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
(o) 前連結会計年度(2018年3月期)に係る比較情報の修正
当連結会計年度(2019年3月期)より、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、IFRS第15号 C5項(c)に定めのある実務上の便法に従って遡及適用しており、残りの履行義務に配分された対価の額、またはその金額が収益として認識されることが予想される時期について、2017年4月1日より前の報告期間に生じたものついては開示をしておりません。
同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用により、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的に重要な影響は無いものと考えております。
当社グループは、IFRS第15号適用による財務への影響は軽微であると考えているため、IAS第1号に従い、2017年4月1日時点の完全に比較可能な第3の連結貸借対照表は表示しておりません。以下はIFRS第15号適用の影響をまとめた連結財務諸表になります。
連結貸借対照表
前連結会計年度期首(2017年4月1日)
(単位:百万円)

	会計方針の変更の影響
	従来の報告額		調整額		修正後
資産合計	790,192		△4,158		786,034
負債合計	656,484		△4,914		651,570
利益剰余金	△59,646		756		△58,890
その他	183,792		-		183,792
親会社の所有者に帰属する持分合計	124,146		756		124,902
非支配持分	9,562		-		9,562
資本合計	133,708		756		134,464
負債及び資本合計	790,192		△4,158		786,034

前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	会計方針の変更の影響
	従来の報告額		調整額		修正後
無形資産	57,389		△140		57,249
有形固定資産	252,778		△8,673		244,105
繰延税金資産	36,115		△214		35,901
契約資産	-		4,252		4,252
売上債権及びその他の債権	94,743		△3,673		91,070
棚卸資産	108,975		5,799		114,774
未成工事支出金	641		△641		-
その他	241,241		-		241,241
資産合計	791,882		△3,290		788,592
仕入債務及びその他の債務	141,252		△1,619		139,633
契約負債	-		4,445		4,445
繰延収益	12,296		△6,825		5,471
繰延税金負債	18,567		△149		18,418
その他	476,910		-		476,910
負債合計	649,025		△4,148		644,877
利益剰余金	△52,140		790		△51,350
その他の資本の構成要素	△28,685		68		△28,617
その他	215,159		-		215,159
親会社の所有者に帰属する持分合計	134,334		858		135,192
非支配持分	8,523		-		8,523
資本合計	142,857		858		143,715
負債及び資本合計	791,882		△3,290		788,592

四半期連結損益計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

	会計方針の変更の影響
	従来の報告額		調整額		修正後
売上高	146,890		△1,641		145,249
売上原価	△107,153		1,485		△105,668
個別開示項目前営業利益	8,762		△156		8,606
個別開示項目	△441		-		△441
金融費用(純額)	△3,913		-		△3,913
持分法による投資利益	367		-		367
税引前四半期利益	4,775		△156		4,619
法人所得税	△1,940		△7		△1,947
四半期利益	2,835		△163		2,672
非支配持分に帰属する四半期利益	329		-		329
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,506		△163		2,343
	2,835		△163		2,672

四半期連結包括利益計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

	会計方針の変更の影響
	従来の報告額		調整額		修正後
四半期利益	2,835		△163		2,672
その他の包括利益:
純損益に振り替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額	9,797		61		9,858
その他	△4,358		-		△4,358
四半期包括利益合計	8,274		△102		8,172
非支配持分に帰属する四半期包括利益	159		-		159
親会社の株主に帰属する四半期包括利益	8,115		△102		8,013
	8,274		△102		8,172

四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

	会計方針の変更の影響
	従来の報告額		調整額		修正後
四半期利益	2,835		△163		2,672
調整項目:
法人所得税	1,940		7		1,947
減価償却費(有形固定資産)	6,682		△645		6,037
償却費(無形資産)	1,024		△12		1,012
繰延収益の増減	△262		140		△122
運転資本の増減:
棚卸資産の増減	△1,836		△380		△2,216
未成工事支出金の増減	△73		73		-
売上債権及びその他の債権の増減	△5,590		189		△5,401
仕入債務及びその他の債務の増減	△6,404		△260		△6,664
契約残高の増減	-		563		563
その他	△3,381		-		△3,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,065		△488		△5,553
有形固定資産の取得による支出	△7,093		475		△6,618
無形資産の取得による支出	△351		13		△338
その他	839		-		839
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,605		488		△6,117
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,284		-		△19,284
現金及び現金同等物の増減額	△30,954		-		△30,954

(p) 重要な後発事象
該当事項はありません。