四半期報告書-第152期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月6日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度(2017年3月期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度(2017年3月期)に係る連結財務諸表と同様であります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(f) 個別開示項目
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、当年度上期に着手していた中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングが完了したことを受けて、事業用資産の処分を実施したことによるものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、京都府京都市所在の土地及びマレーシア(Sungai Buloh)所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益は、Tianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltd.(中国)に対する当社グループ株式持分について同社に関する合併契約を通じて処分したことによるものです。この投資の処分により受領する対価は、Tianjin SYP Glass Co., Ltd.(中国)の株式であり、当社グループの連結貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として認識されます。このジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益には、過年度に認識された減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれています。
前第3四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益はChina Glass Holdings Ltd. (中国)に対する当社グループの保有株式の一部を売却したことによるものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第3四半期連結累計期間における保険金の受取による利益は、2017年2月28日(現地時間)に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益並びに係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課す旨の決定を発表したことに続いて顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求、並びにその他の係争案件に関して発生したものです。
前第3四半期連結累計期間における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第3四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオタワ工場のフロート窯について、修繕(冷修)を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第3四半期連結累計期間の費用は、中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。前第3四半期連結累計期間の費用は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業、並びにベトナムにおける高機能ガラス事業のリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の資産に関して発生したものです。
(g) 金融収益及び費用
(h) 法人所得税
当第3四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して38.8%となっております(前第3四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して55.8%)。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、2018年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
上記の税金費用に加え、当第3四半期連結累計期間において米国における税制改革法が成立したことに伴い、一過性の税金費用として9,590百万円を繰延法人所得税にて計上しています。米国の現行法人税率35%が2018年より21%に引き下げられることを受けて、繰延税金資産の取り崩しを行ったことによるものです。
(i) 1株当たり利益
(a) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度(2017年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり四半期利益(△は損失)」を算定しています。
(b) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めております。
(注)当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度(2017年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)」を算定しています。
(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
(l) 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
(m) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第3四半期連結会計期間末(2017年12月31日)
前連結会計年度末(2017年3月31日)
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値を算定しております。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間における連結包括利益計算書で認識された評価損益は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類されていた当社グループのメキシコ及びスイスにおける投資について、回収可能価額が変動したことによるものです。
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
(n) 重要な後発事象
該当事項はありません。
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月6日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度(2017年3月期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度(2017年3月期)に係る連結財務諸表と同様であります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 182,507 | 229,592 | 36,685 | 633 | 449,417 |
| セグメント間売上高 | 14,575 | 1,913 | 332 | 2,686 | 19,506 |
| セグメント売上高計 | 197,082 | 231,505 | 37,017 | 3,319 | 468,923 |
| ピルキントン買収に係る償却費 控除前セグメント利益 | 20,462 | 7,662 | 4,928 | △5,629 | 27,423 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △1,512 | △1,512 |
| 個別開示項目前営業利益 | 20,462 | 7,662 | 4,928 | △7,141 | 25,911 |
| 個別開示項目 | △3,525 | △1,220 | 308 | 1,894 | △2,543 |
| 個別開示項目後営業利益 | 23,368 | ||||
| 金融費用(純額) | △11,131 | ||||
| 持分法による投資利益 | 1,733 | ||||
| 税引前四半期利益 | 13,970 | ||||
| 法人所得税 | △14,335 | ||||
| 四半期損失 | △365 | ||||
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 178,080 | 217,898 | 34,418 | 329 | 430,725 |
| セグメント間売上高 | 13,009 | 2,328 | 29 | 4,318 | 19,684 |
| セグメント売上高計 | 191,089 | 220,226 | 34,447 | 4,647 | 450,409 |
| ピルキントン買収に係る償却費 控除前セグメント利益 | 20,738 | 7,816 | 436 | △6,239 | 22,751 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △2,687 | △2,687 |
| 個別開示項目前営業利益 | 20,738 | 7,816 | 436 | △8,926 | 20,064 |
| 個別開示項目 | △1,741 | 3,308 | △423 | 4,280 | 5,424 |
| 個別開示項目後営業利益 | 25,488 | ||||
| 金融費用(純額) | △13,769 | ||||
| 持分法による投資利益 | 756 | ||||
| 税引前四半期利益 | 12,475 | ||||
| 法人所得税 | △6,537 | ||||
| 四半期利益 | 5,938 | ||||
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,210 | 76,499 | 12,550 | 169 | 152,428 |
| セグメント間売上高 | 4,925 | 724 | 8 | 818 | 6,475 |
| セグメント売上高計 | 68,135 | 77,223 | 12,558 | 987 | 158,903 |
| ピルキントン買収に係る償却費 控除前セグメント利益 | 7,124 | 1,727 | 1,671 | △1,823 | 8,699 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △511 | △511 |
| 個別開示項目前営業利益 | 7,124 | 1,727 | 1,671 | △2,334 | 8,188 |
| 個別開示項目 | △2,110 | △241 | 1,532 | 36 | △783 |
| 個別開示項目後営業利益 | 7,405 | ||||
| 金融費用(純額) | △3,498 | ||||
| 持分法による投資利益 | 737 | ||||
| 税引前四半期利益 | 4,644 | ||||
| 法人所得税 | △10,669 | ||||
| 四半期損失 | △6,025 | ||||
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 59,686 | 69,977 | 11,144 | 120 | 140,927 |
| セグメント間売上高 | 4,007 | 1,474 | 13 | 1,932 | 7,426 |
| セグメント売上高計 | 63,693 | 71,451 | 11,157 | 2,052 | 148,353 |
| ピルキントン買収に係る償却費 控除前セグメント利益(△は損失) | 7,321 | 2,566 | △66 | △2,780 | 7,041 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △472 | △472 |
| 個別開示項目前営業利益(△は損失) | 7,321 | 2,566 | △66 | △3,252 | 6,569 |
| 個別開示項目 | △548 | △383 | △176 | 135 | △972 |
| 個別開示項目後営業利益 | 5,597 | ||||
| 金融費用(純額) | △4,478 | ||||
| 持分法による投資利益 | 490 | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,609 | ||||
| 法人所得税 | △785 | ||||
| 四半期利益 | 824 | ||||
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| ネット・トレーディング・アセット | 136,417 | 147,475 | 41,377 | 7,158 | 332,427 |
| 資本的支出(無形資産含む) | 11,545 | 9,617 | 782 | 178 | 22,122 |
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| ネット・トレーディング・アセット | 132,655 | 142,542 | 39,694 | 4,491 | 319,382 |
| 資本的支出(無形資産含む) | 6,985 | 6,861 | 906 | 1,324 | 16,076 |
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(f) 個別開示項目
(単位:百万円)
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 個別開示項目(収益): | ||
| 有形固定資産等の売却による利益 | 2,139 | 7,909 |
| ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益 | 1,541 | 907 |
| 保険金の受取による利益 | 997 | - |
| 係争案件の解決による利益 | 190 | 772 |
| 事業撤退による利益 | - | 855 |
| その他 | 105 | 46 |
| 4,972 | 10,489 | |
| 個別開示項目(費用): | ||
| 設備休止に係る費用 | △3,702 | - |
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) | △3,285 | △2,758 |
| 有形固定資産等の減損損失 | △470 | △1,649 |
| 係争案件の解決に係る費用 | △58 | △658 |
| △7,515 | △5,065 | |
| △2,543 | 5,424 |
(単位:百万円)
| 当第3四半期 連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 前第3四半期 連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |
| 個別開示項目(収益): | ||
| 有形固定資産等の売却による利益 | 2,139 | - |
| ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益 | - | 162 |
| 係争案件の解決による利益 | - | 772 |
| その他 | 38 | 22 |
| 2,177 | 956 | |
| 個別開示項目(費用): | ||
| 設備休止に係る費用 | △1,620 | - |
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) | △1,067 | △1,137 |
| 有形固定資産等の減損損失 | △254 | △345 |
| 係争案件の解決に係る費用 | △19 | △446 |
| △2,960 | △1,928 | |
| △783 | △972 |
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、当年度上期に着手していた中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングが完了したことを受けて、事業用資産の処分を実施したことによるものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、京都府京都市所在の土地及びマレーシア(Sungai Buloh)所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益は、Tianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltd.(中国)に対する当社グループ株式持分について同社に関する合併契約を通じて処分したことによるものです。この投資の処分により受領する対価は、Tianjin SYP Glass Co., Ltd.(中国)の株式であり、当社グループの連結貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として認識されます。このジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益には、過年度に認識された減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれています。
前第3四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益はChina Glass Holdings Ltd. (中国)に対する当社グループの保有株式の一部を売却したことによるものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第3四半期連結累計期間における保険金の受取による利益は、2017年2月28日(現地時間)に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益並びに係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課す旨の決定を発表したことに続いて顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求、並びにその他の係争案件に関して発生したものです。
前第3四半期連結累計期間における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第3四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオタワ工場のフロート窯について、修繕(冷修)を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第3四半期連結累計期間の費用は、中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。前第3四半期連結累計期間の費用は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業、並びにベトナムにおける高機能ガラス事業のリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の資産に関して発生したものです。
(g) 金融収益及び費用
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |||
| 金融収益 | ||||
| 利息収入 | 741 | 877 | ||
| 為替差益 | 8 | 44 | ||
| 749 | 921 | |||
| 金融費用 | ||||
| 社債及び借入金の支払利息 | △10,746 | △13,711 | ||
| 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金 | △193 | △178 | ||
| 為替差損 | △9 | △33 | ||
| △10,948 | △13,922 | |||
| 時間の経過により発生した割引の戻し | △166 | △161 | ||
| 退職給付費用 | ||||
| -純利息費用 | △766 | △607 | ||
| △11,880 | △14,690 |
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |||
| 金融収益 | ||||
| 利息収入 | 306 | 222 | ||
| 為替差益 | - | 13 | ||
| 306 | 235 | |||
| 金融費用 | ||||
| 社債及び借入金の支払利息 | △3,428 | △4,237 | ||
| 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金 | △66 | △59 | ||
| 為替差損 | - | 5 | ||
| △3,494 | △4,291 | |||
| 時間の経過により発生した割引の戻し | △57 | △55 | ||
| 退職給付費用 | ||||
| -純利息費用 | △253 | △367 | ||
| △3,804 | △4,713 |
(h) 法人所得税
当第3四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して38.8%となっております(前第3四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して55.8%)。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、2018年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
上記の税金費用に加え、当第3四半期連結累計期間において米国における税制改革法が成立したことに伴い、一過性の税金費用として9,590百万円を繰延法人所得税にて計上しています。米国の現行法人税率35%が2018年より21%に引き下げられることを受けて、繰延税金資産の取り崩しを行ったことによるものです。
(i) 1株当たり利益
(a) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | △1,693 | 4,614 |
| 調整: - A種種類株式の配当金(百万円) | △1,356 | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(△は損失)(百万円) | △3,049 | 4,614 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,389 | 90,347 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △33.73 | 51.07 |
| 当第3四半期 連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 前第3四半期 連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | △6,571 | 373 |
| 調整: - A種種類株式の配当金(百万円) | △454 | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(△は損失)(百万円) | △7,025 | 373 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,402 | 90,350 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △77.71 | 4.13 |
(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度(2017年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり四半期利益(△は損失)」を算定しています。
(b) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めております。
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 利益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | △1,693 | 4,614 |
| 調整: - A種種類株式の配当金(百万円) | △1,356 | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる利益(△は損失)(百万円) | △3,049 | 4,614 |
| 普通株式の加重平均株式数 | ||
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,389 | 90,347 |
| 調整: - ストック・オプション(千株) | - | 447 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,389 | 90,794 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △33.73 | 50.82 |
| 当第3四半期 連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 前第3四半期 連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |
| 利益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | △6,571 | 373 |
| 調整: - A種種類株式の配当金(百万円) | △454 | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる利益(△は損失)(百万円) | △7,025 | 373 |
| 普通株式の加重平均株式数 | ||
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,402 | 90,350 |
| 調整: - ストック・オプション(千株) | - | 169 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,402 | 90,519 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △77.71 | 4.12 |
(注)当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度(2017年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)」を算定しています。
(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |||||||
| 平均レート | 期末日レート | 平均レート | 期末日レート | 平均レート | 期末日レート | ||||
| 英ポンド | 146 | 152 | 142 | 139 | 142 | 144 | |||
| 米ドル | 111 | 113 | 108 | 111 | 107 | 117 | |||
| ユーロ | 128 | 136 | 119 | 119 | 118 | 122 | |||
(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |||
| 四半期利益(△は損失) | △365 | 5,938 | ||
| 調整項目: | ||||
| 法人所得税 | 14,335 | 6,537 | ||
| 減価償却費(有形固定資産) | 21,003 | 19,896 | ||
| 償却費(無形資産) | 3,111 | 4,307 | ||
| 減損損失 | 583 | 1,754 | ||
| 減損損失の戻入益 | △72 | △94 | ||
| 有形固定資産売却益 | △2,221 | △8,164 | ||
| 事業撤退による利益 | - | △855 | ||
| ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益 | △1,541 | △907 | ||
| 繰延収益の増減 | △603 | △352 | ||
| 金融収益 | △749 | △921 | ||
| 金融費用 | 11,880 | 14,690 | ||
| 持分法による投資利益 | △1,733 | △756 | ||
| その他 | △1,153 | △1,034 | ||
| 引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,475 | 40,039 | ||
| 引当金及び退職給付に係る負債の増減 | △9,241 | △9,121 | ||
| 運転資本の増減: | ||||
| -棚卸資産の増減 | △2,727 | △3,557 | ||
| -未成工事支出金の増減 | △96 | △108 | ||
| -売上債権及びその他の債権の増減 | △1,851 | 3,230 | ||
| -仕入債務及びその他の債務の増減 | △9,195 | △7,585 | ||
| 運転資本の増減 | △13,869 | △8,020 | ||
| 営業活動による現金生成額 | 19,365 | 22,898 |
(l) 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 84,920 | 55,074 |
| 銀行当座借越 | △5,112 | △8,912 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 79,808 | 46,162 |
| 現金及び現金同等物 | 51,888 | 57,702 |
| 銀行当座借越 | △5,396 | △6,072 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 46,492 | 51,630 |
(m) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第3四半期連結会計期間末(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資不動産 | |||||
| 賃貸不動産 | - | - | 580 | 580 | |
| - | - | 580 | 580 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産 | |||||
| 英国国債 | 2,433 | - | - | 2,433 | |
| 上場株式 | 12,799 | - | - | 12,799 | |
| 非上場株式 | - | - | 3,812 | 3,812 | |
| その他の債券 | 317 | - | - | 317 | |
| その他 | - | - | 246 | 246 | |
| 15,549 | - | 4,058 | 19,607 | ||
| デリバティブ金融資産 | |||||
| 金利スワップ | - | 333 | - | 333 | |
| 為替予約 | - | 269 | - | 269 | |
| 商品スワップ | - | 689 | - | 689 | |
| - | 1,291 | - | 1,291 | ||
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 金利スワップ | - | 790 | - | 790 | |
| 為替予約 | - | 881 | - | 881 | |
| 商品スワップ | - | 770 | - | 770 | |
| - | 2,441 | - | 2,441 |
前連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資不動産 | |||||
| 賃貸不動産 | - | - | 523 | 523 | |
| - | - | 523 | 523 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産 | |||||
| 英国国債 | 2,968 | - | - | 2,968 | |
| 上場株式 | 20,882 | - | - | 20,882 | |
| 非上場株式 | - | - | 2,794 | 2,794 | |
| その他の債券 | 277 | - | - | 277 | |
| その他 | - | - | 219 | 219 | |
| 24,127 | - | 3,013 | 27,140 | ||
| デリバティブ金融資産 | |||||
| 金利スワップ | - | 196 | - | 196 | |
| 為替予約 | - | 766 | - | 766 | |
| 商品スワップ | - | 249 | - | 249 | |
| - | 1,211 | - | 1,211 | ||
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 金利スワップ | - | 966 | - | 966 | |
| 為替予約 | - | 183 | - | 183 | |
| 商品スワップ | - | 1,839 | - | 1,839 | |
| - | 2,988 | - | 2,988 | ||
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値を算定しております。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 4月1日現在 | 3,013 | 14,931 | |
| 持分法で会計処理される投資からの振替 | 980 | - | |
| 処分 | △2 | △0 | |
| 連結包括利益計算書で認識された評価損益 | △2 | △9,369 | |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | △1,733 | |
| 為替換算差額 | 69 | △799 | |
| 12月31日現在 | 4,058 | 3,030 |
前第3四半期連結累計期間における連結包括利益計算書で認識された評価損益は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類されていた当社グループのメキシコ及びスイスにおける投資について、回収可能価額が変動したことによるものです。
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日) | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 銀行借入金 | 265,082 | 245,254 | 298,480 | 270,919 | |
| 社債及びその他の借入金 | 5,220 | 5,067 | 15,164 | 14,609 | |
| リース債務 | 50 | 50 | 60 | 60 | |
| 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式 | 5,084 | 5,084 | 4,277 | 4,277 | |
| 275,436 | 255,455 | 317,981 | 289,865 | ||
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
(n) 重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
