四半期報告書-第153期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月4日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度(2018年3月期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、収益の認識に関する基準であり、当連結会計年度より適用しております。この新しい基準は、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置き換えるものです。当社グループは、この新しい会計基準の適用による連結財務諸表への重要な影響は無いものと考えております。同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は、供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用により、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的には重要な影響は無いものと考えております。IFRS第15号の適用による影響の要約は、注記(5)(o)「前連結会計年度(2018年3月期)に係る比較情報の修正」に記載しております。
第2四半期より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、アルゼンチンの子会社の財務諸表を連結しております。アルゼンチンの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にアルゼンチンのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはアルゼンチンにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。これらの方法を適用したことによる当第3四半期連結累計期間における財務上の影響は、売上高が約820百万円の減少、個別開示項目前営業利益が約400百万円の減少、四半期利益が約1,480百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する四半期利益が約890百万円の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分は約1,700百万円増加しました。当社グループは、これらの方法を通年適用した場合の潜在的な影響の見通しについて、アルゼンチン・ペソの期末日の為替レートの影響を大きく受けますが、確度の高い為替予想は極めて困難なため開示しておりません。
当連結会計年度(2019年3月期)より、当社グループはIAS第19号「従業員給付」の制度改訂、縮小又は清算に係る改訂を早期適用しております。早期適用しない場合、当社グループの翌連結会計年度からこの改訂は適用される予定でした。この改訂で要求されるのは、当社グループの退職後給付制度の一つに、制度改訂、縮小又は清算が実施された時点で、当期勤務費用と金融費用の数理計算上の仮定を更新することです。適用前の会計処理では、制度改訂、縮小又は清算が実施されても、引き続き期首の数理計算上の仮定を用いて当期勤務費用と金融費用を算定しておりました。この会計処理変更の適用による当第3四半期連結累計期間における財務上の影響は、個別開示項目前営業利益が9百万円の増加、金融費用が23百万円の減少となりました。当連結会計年度累計での財務上の影響は、個別開示項目前営業利益が22百万円の増加、金融費用が57百万円の減少を見込んでおります。この会計処理の変更は、当第3四半期に過去勤務費用が認識される英国の年金制度のみに適用されます。この過去勤務費用は最低保証年金の均衡化から生じており、当第3四半期の個別開示項目で認識しております。詳細は、注記(5)(f)「個別開示項目」に記載しております。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度(2018年3月期)に係る連結財務諸表と同様であります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア(日本を含む)、米州(北米・南米)に分解しております。
当社グループの売上高は、一時点で認識するガラス製品の売上高と一定期間にわたって認識するサービスの売上高から構成されております。当社グループの売上高全体に対し、一定期間にわたって認識するサービスの売上高が占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)、契約資産及び契約負債によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(f) 個別開示項目
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年3月期に減損後、操業を停止しておりました。当社グループはこの製造ラインをこれまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用に転換することを決定しております。
当第3四半期連結累計期間における事業閉鎖に伴う換算差額の実現益は、中国における高機能ガラス事業の一部門の閉鎖に伴い、過去に連結包括利益計算書を通して認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を、連結損益計算書を通して利益剰余金に組替調整したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、前年度上期に着手していた中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングが完了したことを受けて、事業用資産の処分を実施したことによるものです。
前第3四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益は、Tianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltd.(中国)に対する当社グループの株式持分について処分したことによるものです。この投資の処分により受領する対価は、Tianjin SYP Glass Co., Ltd.(中国)の株式であり、当社グループの連結貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として認識されます。このジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益には、過年度に認識された減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれております。
前第3四半期連結累計期間における保険金の受取による利益は、2017年2月28日(現地時間)に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、これら事業の資産に関して発生したものです。前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでおります。当第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、主に欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業に係るものです。前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当第3四半期連結累計期間における退職給付に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金(GMP's)に係る判決結果によるものです。この判決により、英国の年金制度は1990年から1997年までの男女の制度加入者についてGMPの超過部分における給付の均衡化が求められます。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしております。個別開示項目では、過去勤務費用の総額2,146百万円から年金制度の積立超過額に対する税金751百万円を控除した純額で計上しております。
当第3四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、台風の被害により日本のフロート製造ラインで修繕を実施したことによるものです。
前第3四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオタワ工場のフロート窯について、修繕(冷修)を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。
(g) 金融収益及び費用
(h) 法人所得税
当第3四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して46.9%となっております(前第3四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して39.0%)。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、2019年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の法人所得税には、前述した通常の税金費用に加え、米国における税制改革法が成立したことに伴い、一過性の税金費用として計上した繰延法人所得税9,590百万円を含んでおります。この繰延法人所得税は米国の法人税率35%が2018年より21%に引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しを行ったことによるものです。
(i) 1株当たり利益
(i) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
(ii) 基本-A種種類株式金銭償還プレミアム調整後
上記(i)で表示の基本的1株当たり利益には、A種種類株式の金銭対価償還を行わない限り、金銭償還プレミアムの支払義務が当社グループに生じないため、A種種類株主へ支払うことになる潜在的な金銭償還プレミアムは含まれておりません。この金銭償還プレミアムを含めて調整した後の基本的1株当たり利益は下表の通りとなります。これは、当四半期末日時点で未償還のA種種類株式について、2023年3月31日に金銭対価償還を実施することを仮定して算定しております。この日付は、金銭償還プレミアムの償還係数が、その日付以降一定となる日付を用いております。なお、これは当社グループが、2023年3月31日にA種種類株式の償還を予定していることを意味するものではありません。
(iii) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めております。
(注)前第3四半期連結累計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(注)当第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が1株当たり四半期利益を増加させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
前第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(j) 配当金
(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー
(m) 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
(n) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値を算定しております。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
(o) 前連結会計年度(2018年3月期)に係る比較情報の修正
当連結会計年度(2019年3月期)より、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、IFRS第15号 C5項(c)に定めのある実務上の便法に従って遡及適用しており、残りの履行義務に配分された対価の額、またはその金額が収益として認識されることが予想される時期について、2017年4月1日より前の報告期間に生じたものついては開示をしておりません。
同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用により、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的に重要な影響は無いものと考えております。
当社グループは、IFRS第15号適用による財務への影響は軽微であると考えているため、IAS第1号に従い、2017年4月1日時点の完全に比較可能な第3の連結貸借対照表は表示しておりません。以下はIFRS第15号適用の影響をまとめた連結財務諸表になります。
連結貸借対照表
前連結会計年度期首(2017年4月1日)
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
四半期連結損益計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結包括利益計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(p) 超インフレの会計処理
第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数(IPIM)から算出する変換係数を用いております。2006年6月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第3四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。
(q) 重要な後発事象
該当事項はありません。
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月4日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度(2018年3月期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、収益の認識に関する基準であり、当連結会計年度より適用しております。この新しい基準は、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置き換えるものです。当社グループは、この新しい会計基準の適用による連結財務諸表への重要な影響は無いものと考えております。同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は、供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用により、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的には重要な影響は無いものと考えております。IFRS第15号の適用による影響の要約は、注記(5)(o)「前連結会計年度(2018年3月期)に係る比較情報の修正」に記載しております。
第2四半期より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、アルゼンチンの子会社の財務諸表を連結しております。アルゼンチンの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にアルゼンチンのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはアルゼンチンにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。これらの方法を適用したことによる当第3四半期連結累計期間における財務上の影響は、売上高が約820百万円の減少、個別開示項目前営業利益が約400百万円の減少、四半期利益が約1,480百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する四半期利益が約890百万円の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分は約1,700百万円増加しました。当社グループは、これらの方法を通年適用した場合の潜在的な影響の見通しについて、アルゼンチン・ペソの期末日の為替レートの影響を大きく受けますが、確度の高い為替予想は極めて困難なため開示しておりません。
当連結会計年度(2019年3月期)より、当社グループはIAS第19号「従業員給付」の制度改訂、縮小又は清算に係る改訂を早期適用しております。早期適用しない場合、当社グループの翌連結会計年度からこの改訂は適用される予定でした。この改訂で要求されるのは、当社グループの退職後給付制度の一つに、制度改訂、縮小又は清算が実施された時点で、当期勤務費用と金融費用の数理計算上の仮定を更新することです。適用前の会計処理では、制度改訂、縮小又は清算が実施されても、引き続き期首の数理計算上の仮定を用いて当期勤務費用と金融費用を算定しておりました。この会計処理変更の適用による当第3四半期連結累計期間における財務上の影響は、個別開示項目前営業利益が9百万円の増加、金融費用が23百万円の減少となりました。当連結会計年度累計での財務上の影響は、個別開示項目前営業利益が22百万円の増加、金融費用が57百万円の減少を見込んでおります。この会計処理の変更は、当第3四半期に過去勤務費用が認識される英国の年金制度のみに適用されます。この過去勤務費用は最低保証年金の均衡化から生じており、当第3四半期の個別開示項目で認識しております。詳細は、注記(5)(f)「個別開示項目」に記載しております。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度(2018年3月期)に係る連結財務諸表と同様であります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア(日本を含む)、米州(北米・南米)に分解しております。
当社グループの売上高は、一時点で認識するガラス製品の売上高と一定期間にわたって認識するサービスの売上高から構成されております。当社グループの売上高全体に対し、一定期間にわたって認識するサービスの売上高が占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| セグメント売上高計 | 199,634 | 236,425 | 37,994 | 3,652 | 477,705 |
| セグメント間売上高 | △12,918 | △1,416 | △1,276 | △2,626 | △18,236 |
| 外部顧客への売上高 | 186,716 | 235,009 | 36,718 | 1,026 | 459,469 |
| 外部顧客への売上高 地域別区分への分解 | |||||
| 欧州 | 72,739 | 104,712 | 5,850 | 446 | 183,747 |
| アジア | 69,751 | 52,297 | 29,701 | 580 | 152,329 |
| 米州 | 44,226 | 78,000 | 1,167 | - | 123,393 |
| ピルキントン買収に係る償却費控除前セグメント利益 | 18,346 | 9,106 | 6,440 | △6,703 | 27,189 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △1,474 | △1,474 |
| 個別開示項目前営業利益 | 18,346 | 9,106 | 6,440 | △8,177 | 25,715 |
| 個別開示項目 | △1,973 | △3,222 | 3,307 | △1,379 | △3,267 |
| 個別開示項目後営業利益 | 22,448 | ||||
| 金融費用(純額) | △10,247 | ||||
| 持分法による投資利益 | 4,928 | ||||
| 税引前四半期利益 | 17,129 | ||||
| 法人所得税 | △5,717 | ||||
| 四半期利益 | 11,412 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| セグメント売上高計 | 194,198 | 230,230 | 37,023 | 3,396 | 464,847 |
| セグメント間売上高 | △14,575 | △1,913 | △332 | △2,686 | △19,506 |
| 外部顧客への売上高 | 179,623 | 228,317 | 36,691 | 710 | 445,341 |
| 外部顧客への売上高 地域別区分への分解 | |||||
| 欧州 | 70,291 | 100,543 | 5,638 | 378 | 176,850 |
| アジア | 64,932 | 49,657 | 30,090 | 332 | 145,011 |
| 米州 | 44,400 | 78,117 | 963 | - | 123,480 |
| ピルキントン買収に係る償却費控除前セグメント利益 | 20,457 | 7,619 | 4,934 | △5,552 | 27,458 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △1,512 | △1,512 |
| 個別開示項目前営業利益 | 20,457 | 7,619 | 4,934 | △7,064 | 25,946 |
| 個別開示項目 | △3,525 | △1,220 | 308 | 1,894 | △2,543 |
| 個別開示項目後営業利益 | 23,403 | ||||
| 金融費用(純額) | △11,131 | ||||
| 持分法による投資利益 | 1,733 | ||||
| 税引前四半期利益 | 14,005 | ||||
| 法人所得税 | △14,370 | ||||
| 四半期損失 | △365 |
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| セグメント売上高計 | 69,008 | 74,616 | 12,395 | 1,240 | 157,259 |
| セグメント間売上高 | △4,013 | △422 | △640 | △858 | △5,933 |
| 外部顧客への売上高 | 64,995 | 74,194 | 11,755 | 382 | 151,326 |
| 外部顧客への売上高 地域別区分への分解 | |||||
| 欧州 | 23,196 | 30,714 | 1,740 | 139 | 55,789 |
| アジア | 26,209 | 18,936 | 9,603 | 243 | 54,991 |
| 米州 | 15,590 | 24,544 | 412 | - | 40,546 |
| ピルキントン買収に係る償却費控除前セグメント利益 | 6,456 | 1,662 | 2,074 | △1,847 | 8,345 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △486 | △486 |
| 個別開示項目前営業利益 | 6,456 | 1,662 | 2,074 | △2,333 | 7,859 |
| 個別開示項目 | △1,012 | △316 | 636 | △1,420 | △2,112 |
| 個別開示項目後営業利益 | 5,747 | ||||
| 金融費用(純額) | △3,508 | ||||
| 持分法による投資利益 | 1,177 | ||||
| 税引前四半期利益 | 3,416 | ||||
| 法人所得税 | △1,987 | ||||
| 四半期利益 | 1,429 |
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| セグメント売上高計 | 67,101 | 77,061 | 12,557 | 1,100 | 157,819 |
| セグメント間売上高 | △4,925 | △724 | △8 | △818 | △6,475 |
| 外部顧客への売上高 | 62,176 | 76,337 | 12,549 | 282 | 151,344 |
| 外部顧客への売上高 地域別区分への分解 | |||||
| 欧州 | 23,704 | 33,581 | 1,884 | 157 | 59,326 |
| アジア | 23,752 | 17,324 | 10,358 | 125 | 51,559 |
| 米州 | 14,720 | 25,432 | 307 | - | 40,459 |
| ピルキントン買収に係る償却費控除前セグメント利益 | 7,119 | 1,752 | 1,669 | △1,709 | 8,831 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △511 | △511 |
| 個別開示項目前営業利益 | 7,119 | 1,752 | 1,669 | △2,220 | 8,320 |
| 個別開示項目 | △2,110 | △241 | 1,532 | 36 | △783 |
| 個別開示項目後営業利益 | 7,537 | ||||
| 金融費用(純額) | △3,498 | ||||
| 持分法による投資利益 | 737 | ||||
| 税引前四半期利益 | 4,776 | ||||
| 法人所得税 | △10,688 | ||||
| 四半期損失 | △5,912 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| ネット・トレーディング・アセット | 147,402 | 140,255 | 33,923 | 7,650 | 329,230 |
| 資本的支出(無形資産含む) | 7,653 | 9,023 | 642 | 321 | 17,639 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| ネット・トレーディング・アセット | 136,411 | 142,141 | 41,372 | 7,286 | 327,210 |
| 資本的支出(無形資産含む) | 11,545 | 11,374 | 782 | 178 | 23,879 |
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)、契約資産及び契約負債によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(f) 個別開示項目
(単位:百万円)
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 個別開示項目(収益): | ||
| 有形固定資産等の減損損失の戻入益 | 2,717 | - |
| 事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 | 698 | - |
| 係争案件の解決による利益 | 256 | 190 |
| 有形固定資産等の売却による利益 | - | 2,139 |
| ジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益 | - | 1,541 |
| 保険金の受取による利益 | - | 997 |
| その他 | - | 105 |
| 3,671 | 4,972 | |
| 個別開示項目(費用): | ||
| 有形固定資産等の減損損失 | △2,750 | △470 |
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) | △1,967 | △3,285 |
| 退職給付に係る負債の過去勤務費用 | △1,395 | - |
| 係争案件の解決に係る費用 | △168 | △58 |
| 設備休止に係る費用 | △410 | △3,702 |
| その他 | △248 | - |
| △6,938 | △7,515 | |
| △3,267 | △2,543 |
(単位:百万円)
| 当第3四半期 連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期 連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 個別開示項目(収益): | ||
| 事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 | 698 | - |
| 有形固定資産等の売却による利益 | - | 2,139 |
| その他 | - | 38 |
| 698 | 2,177 | |
| 個別開示項目(費用): | ||
| 有形固定資産等の減損損失 | △249 | △254 |
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) | △642 | △1,067 |
| 退職給付に係る負債の過去勤務費用 | △1,395 | - |
| 係争案件の解決に係る費用 | △71 | △19 |
| 設備休止に係る費用 | △410 | △1,620 |
| その他 | △43 | - |
| △2,810 | △2,960 | |
| △2,112 | △783 |
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年3月期に減損後、操業を停止しておりました。当社グループはこの製造ラインをこれまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用に転換することを決定しております。
当第3四半期連結累計期間における事業閉鎖に伴う換算差額の実現益は、中国における高機能ガラス事業の一部門の閉鎖に伴い、過去に連結包括利益計算書を通して認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を、連結損益計算書を通して利益剰余金に組替調整したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、前年度上期に着手していた中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングが完了したことを受けて、事業用資産の処分を実施したことによるものです。
前第3四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益は、Tianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltd.(中国)に対する当社グループの株式持分について処分したことによるものです。この投資の処分により受領する対価は、Tianjin SYP Glass Co., Ltd.(中国)の株式であり、当社グループの連結貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として認識されます。このジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益には、過年度に認識された減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれております。
前第3四半期連結累計期間における保険金の受取による利益は、2017年2月28日(現地時間)に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、これら事業の資産に関して発生したものです。前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでおります。当第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、主に欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業に係るものです。前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当第3四半期連結累計期間における退職給付に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金(GMP's)に係る判決結果によるものです。この判決により、英国の年金制度は1990年から1997年までの男女の制度加入者についてGMPの超過部分における給付の均衡化が求められます。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしております。個別開示項目では、過去勤務費用の総額2,146百万円から年金制度の積立超過額に対する税金751百万円を控除した純額で計上しております。
当第3四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、台風の被害により日本のフロート製造ラインで修繕を実施したことによるものです。
前第3四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオタワ工場のフロート窯について、修繕(冷修)を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。
(g) 金融収益及び費用
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 金融収益 | ||||
| 利息収入 | 1,619 | 741 | ||
| 為替差益 | 38 | 8 | ||
| 1,657 | 749 | |||
| 金融費用 | ||||
| 社債及び借入金の支払利息 | △9,877 | △10,746 | ||
| 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金 | △194 | △193 | ||
| 為替差損 | △15 | △9 | ||
| △10,086 | △10,948 | |||
| 時間の経過により発生した割引の戻し | △154 | △166 | ||
| 退職給付費用 | ||||
| -純利息費用 | △430 | △766 | ||
| 正味貨幣持高に係る損失 | △1,234 | - | ||
| △11,904 | △11,880 |
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 金融収益 | ||||
| 利息収入 | 70 | 306 | ||
| 為替差益 | △4 | - | ||
| 66 | 306 | |||
| 金融費用 | ||||
| 社債及び借入金の支払利息 | △2,949 | △3,428 | ||
| 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金 | △64 | △66 | ||
| 為替差損 | 4 | - | ||
| △3,009 | △3,494 | |||
| 時間の経過により発生した割引の戻し | △52 | △57 | ||
| 退職給付費用 | ||||
| -純利息費用 | △131 | △253 | ||
| 正味貨幣持高に係る損失 | △382 | - | ||
| △3,574 | △3,804 |
(h) 法人所得税
当第3四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して46.9%となっております(前第3四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して39.0%)。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、2019年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の法人所得税には、前述した通常の税金費用に加え、米国における税制改革法が成立したことに伴い、一過性の税金費用として計上した繰延法人所得税9,590百万円を含んでおります。この繰延法人所得税は米国の法人税率35%が2018年より21%に引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しを行ったことによるものです。
(i) 1株当たり利益
(i) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | 10,518 | △1,693 |
| 調整: - A種種類株式の配当金(百万円) | △1,640 | △1,356 |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(△は損失)(百万円) | 8,878 | △3,049 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,490 | 90,389 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 98.11 | △33.73 |
| 当第3四半期 連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期 連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | 1,257 | △6,458 |
| 調整: - A種種類株式の配当金(百万円) | △536 | △454 |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(△は損失)(百万円) | 721 | △6,912 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,504 | 90,402 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 7.97 | △76.46 |
(ii) 基本-A種種類株式金銭償還プレミアム調整後
上記(i)で表示の基本的1株当たり利益には、A種種類株式の金銭対価償還を行わない限り、金銭償還プレミアムの支払義務が当社グループに生じないため、A種種類株主へ支払うことになる潜在的な金銭償還プレミアムは含まれておりません。この金銭償還プレミアムを含めて調整した後の基本的1株当たり利益は下表の通りとなります。これは、当四半期末日時点で未償還のA種種類株式について、2023年3月31日に金銭対価償還を実施することを仮定して算定しております。この日付は、金銭償還プレミアムの償還係数が、その日付以降一定となる日付を用いております。なお、これは当社グループが、2023年3月31日にA種種類株式の償還を予定していることを意味するものではありません。
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | 10,518 | △1,693 |
| 調整: - A種種類株式の配当金(百万円) - A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円) | △1,640 △2,231 | △1,356 - |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(△は損失)(百万円) | 6,647 | △3,049 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,490 | 90,389 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)-調整後 | 73.46 | △33.73 |
| 当第3四半期 連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期 連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | 1,257 | △6,458 |
| 調整: - A種種類株式の配当金(百万円) - A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円) | △536 △798 | △454 - |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(△は損失)(百万円) | △77 | △6,912 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,504 | 90,402 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)-調整後 | △0.85 | △76.46 |
(iii) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めております。
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 利益: 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | 10,518 | △1,693 |
| 調整: - A種種類株式の配当金(百万円) | - | △1,356 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(△は損失)(百万円) | 10,518 | △3,049 |
| 普通株式の加重平均株式数 | ||
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,490 | 90,389 |
| 調整: - ストック・オプション(千株) - A種種類株式の転換の仮定(千株) | 633 59,126 | - - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株) | 150,249 | 90,389 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 70.00 | △33.73 |
(注)前第3四半期連結累計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
| 当第3四半期 連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期 連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 利益: 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | 1,257 | △6,458 |
| 調整: - A種種類株式の配当金(百万円) | △536 | △454 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(△は損失)(百万円) | 721 | △6,912 |
| 普通株式の加重平均株式数 | ||
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,504 | 90,402 |
| 調整: - ストック・オプション(千株) - A種種類株式の転換の仮定(千株) | - - | - - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,504 | 90,402 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 7.97 | △76.46 |
(注)当第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が1株当たり四半期利益を増加させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
前第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(j) 配当金
|
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| A種種類株式に係る配当金支払額 | ||
| 期末配当金の総額-2018年3月31日に終了する事業年度 | 1,800 | - |
| 1株当たりの配当額 | ||
| 当第3四半期連結累計期間 45,000円 | ||
| (前第3四半期連結累計期間 0円) | ||
| 中間配当金の総額-2019年3月31日に終了する事業年度 | 1,103 | - |
| 1株当たりの配当額 | ||
| 当第3四半期連結累計期間 27,575.30円 | ||
| (前第3四半期連結累計期間 0円) | ||
| 金銭を対価とする取得に係る日割による経過配当金 | 51 | - |
| 1株当たりの配当額 | ||
| 当第3四半期連結累計期間 10,246.60円 | ||
| (前第3四半期連結累計期間 0円) |
(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |||||||
| 平均レート | 期末日レート | 平均レート | 期末日レート | 平均レート | 期末日レート | ||||
| 英ポンド | 146 | 141 | 147 | 150 | 146 | 152 | |||
| 米ドル | 111 | 111 | 111 | 106 | 111 | 113 | |||
| ユーロ | 129 | 127 | 130 | 132 | 128 | 136 | |||
| アルゼンチン ペソ | - | 2.93 | 6.30 | 5.30 | 6.65 | 6.03 | |||
(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 四半期利益(△は損失) | 11,412 | △365 | ||
| 調整項目: | ||||
| 法人所得税 | 5,717 | 14,370 | ||
| 減価償却費(有形固定資産) | 18,277 | 19,033 | ||
| 償却費(無形資産) | 2,764 | 3,079 | ||
| 減損損失 | 2,843 | 583 | ||
| 減損損失の戻入益 | △2,717 | △72 | ||
| 有形固定資産売却益 | △50 | △2,221 | ||
| 事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 | △698 | - | ||
| ジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益 | - | △1,541 | ||
| 繰延収益の増減 | 404 | △191 | ||
| 金融収益 | △1,657 | △749 | ||
| 金融費用 | 11,904 | 11,880 | ||
| 持分法による投資利益 | △4,928 | △1,733 | ||
| その他 | △810 | △1,153 | ||
| 引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,461 | 40,920 | ||
| 引当金及び退職給付に係る負債の増減 | △9,552 | △9,241 | ||
| 運転資本の増減: | ||||
| -棚卸資産の増減 | △11,976 | △3,779 | ||
| -売上債権及びその他の債権の増減 | 1,171 | △1,725 | ||
| -仕入債務及びその他の債務の増減 | △9,524 | △9,804 | ||
| -契約残高の増減 | 1,766 | 1,238 | ||
| 運転資本の増減 | △18,563 | △14,070 | ||
| 営業活動による現金生成額 | 14,346 | 17,609 |
(m) 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 64,801 | 84,920 |
| 銀行当座借越 | △2,002 | △5,112 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 62,799 | 79,808 |
| 現金及び現金同等物 | 40,933 | 51,888 |
| 銀行当座借越 | △4,755 | △5,396 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 36,178 | 46,492 |
(n) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資不動産 | |||||
| 賃貸不動産 | - | - | 327 | 327 | |
| - | - | 327 | 327 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産 | |||||
| 英国国債 | 2,227 | - | - | 2,227 | |
| 上場株式 | 8,101 | - | - | 8,101 | |
| 非上場株式 | - | - | 3,924 | 3,924 | |
| その他の債券 | 296 | - | - | 296 | |
| その他 | - | - | 1,608 | 1,608 | |
| 10,624 | - | 5,532 | 16,156 | ||
| デリバティブ金融資産 | |||||
| 金利スワップ | - | 225 | - | 225 | |
| 為替予約 | - | 921 | - | 921 | |
| 商品スワップ | - | 1,514 | - | 1,514 | |
| - | 2,660 | - | 2,660 | ||
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 金利スワップ | - | 662 | - | 662 | |
| 為替予約 | - | 396 | - | 396 | |
| 商品スワップ | - | 872 | - | 872 | |
| - | 1,930 | - | 1,930 |
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資不動産 | |||||
| 賃貸不動産 | - | - | 413 | 413 | |
| - | - | 413 | 413 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産 | |||||
| 英国国債 | 2,375 | - | - | 2,375 | |
| 上場株式 | 10,397 | - | - | 10,397 | |
| 非上場株式 | - | - | 4,076 | 4,076 | |
| その他の債券 | 307 | - | - | 307 | |
| その他 | - | - | 235 | 235 | |
| 13,079 | - | 4,311 | 17,390 | ||
| デリバティブ金融資産 | |||||
| 金利スワップ | - | 323 | - | 323 | |
| 為替予約 | - | 373 | - | 373 | |
| 商品スワップ | - | 687 | - | 687 | |
| - | 1,383 | - | 1,383 | ||
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 金利スワップ | - | 704 | - | 704 | |
| 為替予約 | - | 632 | - | 632 | |
| 商品スワップ | - | 663 | - | 663 | |
| - | 1,999 | - | 1,999 | ||
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値を算定しております。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 4月1日現在 | 4,311 | 3,013 | |
| 取得 | 1,432 | - | |
| 持分法で会計処理される投資からの振替 | - | 980 | |
| 処分 | △10 | △2 | |
| 連結包括利益計算書で認識された評価損益 | △78 | △2 | |
| 売却目的で保有する資産への振替 | △3 | - | |
| 為替換算差額 | △120 | 69 | |
| 12月31日現在 | 5,532 | 4,058 |
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 銀行借入金 | 327,281 | 299,535 | 269,050 | 249,392 | |
| 社債及びその他の借入金 | 342 | 342 | 354 | 354 | |
| リース債務 | 36 | 36 | 44 | 44 | |
| 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式 | 4,573 | 4,573 | 4,737 | 4,737 | |
| 332,232 | 304,486 | 274,185 | 254,527 | ||
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
(o) 前連結会計年度(2018年3月期)に係る比較情報の修正
当連結会計年度(2019年3月期)より、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、IFRS第15号 C5項(c)に定めのある実務上の便法に従って遡及適用しており、残りの履行義務に配分された対価の額、またはその金額が収益として認識されることが予想される時期について、2017年4月1日より前の報告期間に生じたものついては開示をしておりません。
同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用により、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的に重要な影響は無いものと考えております。
当社グループは、IFRS第15号適用による財務への影響は軽微であると考えているため、IAS第1号に従い、2017年4月1日時点の完全に比較可能な第3の連結貸借対照表は表示しておりません。以下はIFRS第15号適用の影響をまとめた連結財務諸表になります。
連結貸借対照表
前連結会計年度期首(2017年4月1日)
(単位:百万円)
| 会計方針の変更の影響 | |||||
| 従来の報告額 | 調整額 | 修正後 | |||
| 資産合計 | 790,192 | △4,158 | 786,034 | ||
| 負債合計 | 656,484 | △4,914 | 651,570 | ||
| 利益剰余金 | △59,646 | 756 | △58,890 | ||
| その他 | 183,792 | - | 183,792 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 124,146 | 756 | 124,902 | ||
| 非支配持分 | 9,562 | - | 9,562 | ||
| 資本合計 | 133,708 | 756 | 134,464 | ||
| 負債及び資本合計 | 790,192 | △4,158 | 786,034 | ||
前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 会計方針の変更の影響 | |||||
| 従来の報告額 | 調整額 | 修正後 | |||
| 無形資産 | 57,389 | △140 | 57,249 | ||
| 有形固定資産 | 252,778 | △8,673 | 244,105 | ||
| 繰延税金資産 | 36,115 | △214 | 35,901 | ||
| 契約資産 | - | 4,252 | 4,252 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 94,743 | △3,673 | 91,070 | ||
| 棚卸資産 | 108,975 | 5,799 | 114,774 | ||
| 未成工事支出金 | 641 | △641 | - | ||
| その他 | 241,241 | - | 241,241 | ||
| 資産合計 | 791,882 | △3,290 | 788,592 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 141,252 | △1,619 | 139,633 | ||
| 契約負債 | - | 4,445 | 4,445 | ||
| 繰延収益 | 12,296 | △6,825 | 5,471 | ||
| 繰延税金負債 | 18,567 | △149 | 18,418 | ||
| その他 | 476,910 | - | 476,910 | ||
| 負債合計 | 649,025 | △4,148 | 644,877 | ||
| 利益剰余金 | △52,140 | 790 | △51,350 | ||
| その他の資本の構成要素 | △28,685 | 68 | △28,617 | ||
| その他 | 215,159 | - | 215,159 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 134,334 | 858 | 135,192 | ||
| 非支配持分 | 8,523 | - | 8,523 | ||
| 資本合計 | 142,857 | 858 | 143,715 | ||
| 負債及び資本合計 | 791,882 | △3,290 | 788,592 | ||
四半期連結損益計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 会計方針の変更の影響 | |||||
| 従来の報告額 | 調整額 | 修正後 | |||
| 売上高 | 449,417 | △4,076 | 445,341 | ||
| 売上原価 | △330,141 | 4,111 | △326,030 | ||
| その他の営業費用(純額) | △93,365 | - | △93,365 | ||
| 個別開示項目前営業利益 | 25,911 | 35 | 25,946 | ||
| 個別開示項目 | △2,543 | - | △2,543 | ||
| 金融費用(純額) | △11,131 | - | △11,131 | ||
| 持分法による投資利益 | 1,733 | - | 1,733 | ||
| 税引前四半期利益 | 13,970 | 35 | 14,005 | ||
| 法人所得税 | △14,335 | △35 | △14,370 | ||
| 四半期損失 | △365 | - | △365 | ||
| 非支配持分に帰属する四半期利益 | 1,328 | - | 1,328 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失 | △1,693 | - | △1,693 | ||
| △365 | - | △365 | |||
四半期連結包括利益計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 会計方針の変更の影響 | |||||
| 従来の報告額 | 調整額 | 修正後 | |||
| 四半期損失 | △365 | - | △365 | ||
| その他の包括利益: | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目: | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 18,631 | 122 | 18,753 | ||
| その他 | △6,459 | - | △6,459 | ||
| 四半期包括利益合計 | 11,807 | 122 | 11,929 | ||
| 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | 972 | - | 972 | ||
| 親会社の株主に帰属する四半期包括利益 | 10,835 | 122 | 10,957 | ||
| 11,807 | 122 | 11,929 | |||
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 会計方針の変更の影響 | |||||
| 従来の報告額 | 調整額 | 修正後 | |||
| 四半期損失 | △365 | - | △365 | ||
| 調整項目: | |||||
| 法人所得税 | 14,335 | 35 | 14,370 | ||
| 減価償却費(有形固定資産) | 21,003 | △1,970 | 19,033 | ||
| 償却費(無形資産) | 3,111 | △32 | 3,079 | ||
| 繰延収益の増減 | △603 | 412 | △191 | ||
| 運転資本の増減: | |||||
| 棚卸資産の増減 | △2,727 | △1,052 | △3,779 | ||
| 未成工事支出金の増減 | △96 | 96 | - | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減 | △1,851 | 126 | △1,725 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減 | △9,195 | △609 | △9,804 | ||
| 契約残高の増減 | - | 1,238 | 1,238 | ||
| その他 | △17,097 | - | △17,097 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,515 | △1,756 | 4,759 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,391 | 1,754 | △21,637 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,243 | 2 | △1,241 | ||
| その他 | 7,618 | - | 7,618 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,016 | 1,756 | △15,260 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,588 | - | △24,588 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △35,089 | - | △35,089 | ||
(p) 超インフレの会計処理
第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数(IPIM)から算出する変換係数を用いております。2006年6月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
| 貸借対照表日 | 全国卸売物価指数(IPIM) (2006年6月30日 = 100) | 変換係数 |
| 2006年6月30日 | 100.0 | 8.779 |
| 2007年3月31日 | 103.9 | 8.453 |
| 2008年3月31日 | 120.2 | 7.303 |
| 2009年3月31日 | 128.7 | 6.821 |
| 2010年3月31日 | 146.5 | 5.993 |
| 2011年3月31日 | 165.5 | 5.305 |
| 2012年3月31日 | 186.7 | 4.702 |
| 2013年3月31日 | 211.1 | 4.158 |
| 2014年3月31日 | 265.6 | 3.306 |
| 2015年3月31日 | 305.7 | 2.871 |
| 2016年3月31日 | 390.6 | 2.247 |
| 2017年3月31日 | 467.2 | 1.879 |
| 2018年3月31日 | 596.1 | 1.473 |
| 2018年4月30日 | 606.8 | 1.447 |
| 2018年5月31日 | 652.3 | 1.346 |
| 2018年6月30日 | 694.7 | 1.264 |
| 2018年7月31日 | 727.4 | 1.207 |
| 2018年8月31日 | 763.0 | 1.151 |
| 2018年9月30日 | 812.6 | 1.080 |
| 2018年10月31日 | 827.9 | 1.060 |
| 2018年11月30日 | 854.0 | 1.028 |
| 2018年12月31日 | 877.9 | 1.000 |
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第3四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。
(q) 重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
