四半期報告書-第150期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
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- 2016/02/02 9:58
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年2月2日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFOマーク・ライオンズによって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度(2015年3月期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改訂に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度(2015年3月期)において、IFRS財団により継続中のIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号-確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度に係る制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更しました。この会計方針の変更により、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、比較情報としての前第3四半期連結累計期間の主要な要約四半期連結財務諸表について修正再表示を行っております。修正再表示の詳細は、注記(o)「前連結会計年度(2015年3月期)に係る比較情報の修正」に記載しております。
当社グループは、従来要約四半期連結損益計算書において、個別開示項目後ベースの営業利益を「営業利益」と表示しておりましたが、個別開示項目を反映した後の営業利益であることをより明確に表すため、第1四半期連結累計期間より「個別開示項目後営業利益」と表示しております。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、次のものを除き、前連結会計年度(2015年3月期)に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループは、第1四半期連結累計期間における割引率の重要性のある変動を受けて、第1四半期連結会計期間末時点の退職給付に係る負債の純額について再評価を実施し、数理計算上の仮定の見直しを行いました。数理計算上の仮定の見直しの詳細は、注記(m)「退職後給付」に記載しております。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
当第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
前第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(f) 個別開示項目
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間における関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA(コロンビア)が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
前第3四半期連結累計期間における投資の分類変更による評価益は、当社グループのShanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co.,Ltd.(中国、以下SYP社)に対する出資持分に関するものです。当社グループは、SYP社の発行済み株式の15.18%を所有しております。当社グループでは、以前は連結貸借対照表においてSYP社に対する出資持分を持分法で会計処理される投資として計上しておりましたが、SYP社の経営に対する関与の度合が減少したことに伴い、同社に対して重要な影響力を有しなくなりました。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、企業が投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、企業は当該投資先に対する重要な影響力を有していないと推定されます。当社グループでは、以前はSYP社の経営に対する関与の度合を考慮して、このIAS第28号が規定する重要な影響力を有しないとする推定に反証可能と考えておりましたが、同社の経営に対する関与の度合が減少した結果、前連結会計年度第2四半期においてこの推定は反証可能でなくなりました。以上に基づき、当社グループは、SYP社に対する出資持分を公正価値で測定し、連結貸借対照表において売却可能金融資産として組み替えることを要求されました。なお、この投資の分類変更による評価益には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額について、分類変更を契機とした連結損益計算書への組替調整額926百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、中国における資産の売却により発生したものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、2014年9月26日付けで公表の通り、兵庫県伊丹市所在の土地についてセール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用(雇用契約の終了に係る費用を含む)は、世界各地で発生したものであり、当第3四半期連結累計期間では、主として余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用が含まれています。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、日本における有形固定資産に関して発生したものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。当第3四半期連結累計期間において引当金を追加計上したことを受けて、当社グループでは、これらの損害賠償請求に関して更なる重要性のある偶発負債は無いものと考えております。
(g) 金融収益及び費用
(h) 法人所得税
当第3四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して△79.0%となっております(前第3四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期利益に対して25.0%)。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、2016年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
(i) 1株当たり利益
(a) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
(b) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプションによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平均株式数に加算されます。
(注)当第3四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(注)当第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
(l) 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
(m) 退職後給付
当社グループは、第1四半期連結会計期間末において、世界の金融市場における金利水準等の重要な変動を考慮した結果、重要性の高い確定給付制度に係る債務について再評価を実施しました。この再評価では、第1四半期末日時点の制度資産の公正価値を再測定すると共に、同日時点の適切な割引率や物価上昇率を用いて給付債務の再計算を行いました。但し寿命の変動等のその他の要素は考慮しませんでした。この再評価、及び第2四半期以降における若干の変動を受けて、当第3四半期連結会計期間末の要約四半期連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の純額が8,648百万円減少しており、また当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、その他の包括利益が法人所得税考慮後ベースで7,265百万円増加しております。
この再評価における主要な仮定の変更は、以下の通りです。
(n) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第3四半期連結会計期間末(2015年12月31日)
前連結会計年度末(2015年3月31日)
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、スイス所在の企業が発行する非上場株式に対する投資について公正価値の増加9,350百万円を認識しました。同社は中南米地域で事業活動を行う他の会社に対する資金貸付を主な活動目的とする企業であります。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値の算定を行っております。また、非上場株式は、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるか、もしくは実質的に中南米地域の会社に対する貸付債権を化体した株式と言えるため、日本及び中南米地域の経済に関する成長予測です。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分された売却可能金融資産の調整表は、以下の通りです。
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
(o) 前連結会計年度(2015年3月期)に係る比較情報の修正
注記(5)(c)「重要な会計方針」に記載の通り、退職給付に係る負債に対するアセット・シーリング(資産上限額)の適用に関する会計処理の再検討を受けて、当社グループは比較情報の修正再表示を行っております。この会計処理の変更は、前連結会計年度(2015年3月期)の第4四半期において行われたため、前連結会計年度第1、第2、第3の各四半期の比較情報が、前年度各四半期において公表済みの数値から修正再表示されます。前第3四半期連結累計期間に係る比較情報の修正額は、以下の表の通りです。
(単位:百万円)
(p) 重要な後発事象
該当事項はありません。
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年2月2日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFOマーク・ライオンズによって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度(2015年3月期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改訂に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度(2015年3月期)において、IFRS財団により継続中のIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号-確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度に係る制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更しました。この会計方針の変更により、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、比較情報としての前第3四半期連結累計期間の主要な要約四半期連結財務諸表について修正再表示を行っております。修正再表示の詳細は、注記(o)「前連結会計年度(2015年3月期)に係る比較情報の修正」に記載しております。
当社グループは、従来要約四半期連結損益計算書において、個別開示項目後ベースの営業利益を「営業利益」と表示しておりましたが、個別開示項目を反映した後の営業利益であることをより明確に表すため、第1四半期連結累計期間より「個別開示項目後営業利益」と表示しております。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、次のものを除き、前連結会計年度(2015年3月期)に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループは、第1四半期連結累計期間における割引率の重要性のある変動を受けて、第1四半期連結会計期間末時点の退職給付に係る負債の純額について再評価を実施し、数理計算上の仮定の見直しを行いました。数理計算上の仮定の見直しの詳細は、注記(m)「退職後給付」に記載しております。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 201,431 | 239,727 | 37,788 | 625 | 479,571 |
| セグメント間売上高 | 16,605 | 1,735 | 36 | 4,151 | 22,527 |
| セグメント売上高計 | 218,036 | 241,462 | 37,824 | 4,776 | 502,098 |
| ピルキントン買収に係る償却費 控除前セグメント利益 | 16,734 | 4,966 | 277 | △5,392 | 16,585 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △6,000 | △6,000 |
| 個別開示項目前営業利益 | 16,734 | 4,966 | 277 | △11,392 | 10,585 |
| 個別開示項目 | △3,171 | ||||
| 個別開示項目後営業利益 | 7,414 | ||||
| 金融費用(純額) | △13,737 | ||||
| 持分法による投資損失 | △957 | ||||
| 税引前四半期損失 | △7,280 | ||||
| 法人所得税 | △4,994 | ||||
| 四半期損失 | △12,274 | ||||
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 189,821 | 231,965 | 43,946 | 873 | 466,605 |
| セグメント間売上高 | 16,382 | 1,830 | 26 | 3,869 | 22,107 |
| セグメント売上高計 | 206,203 | 233,795 | 43,972 | 4,742 | 488,712 |
| ピルキントン買収に係る償却費 控除前セグメント利益 | 10,109 | 5,003 | 4,119 | △2,444 | 16,787 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △6,348 | △6,348 |
| 個別開示項目前営業利益 | 10,109 | 5,003 | 4,119 | △8,792 | 10,439 |
| 個別開示項目 | 10,702 | ||||
| 個別開示項目後営業利益 | 21,141 | ||||
| 金融費用(純額) | △13,381 | ||||
| 持分法による投資損失 | △460 | ||||
| 税引前四半期利益 | 7,300 | ||||
| 法人所得税 | △1,943 | ||||
| 四半期利益 | 5,357 | ||||
当第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 68,364 | 77,283 | 11,965 | 224 | 157,836 |
| セグメント間売上高 | 5,548 | 543 | 13 | 1,390 | 7,494 |
| セグメント売上高計 | 73,912 | 77,826 | 11,978 | 1,614 | 165,330 |
| ピルキントン買収に係る償却費 控除前セグメント利益 | 7,614 | 812 | 98 | △2,085 | 6,439 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △1,942 | △1,942 |
| 個別開示項目前営業利益 | 7,614 | 812 | 98 | △4,027 | 4,497 |
| 個別開示項目 | △1,716 | ||||
| 個別開示項目後営業利益 | 2,781 | ||||
| 金融費用(純額) | △4,903 | ||||
| 持分法による投資損失 | △491 | ||||
| 税引前四半期損失 | △2,613 | ||||
| 法人所得税 | △8,058 | ||||
| 四半期損失 | △10,671 | ||||
前第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 65,886 | 76,221 | 14,764 | 257 | 157,128 |
| セグメント間売上高 | 4,736 | 554 | 8 | 1,321 | 6,619 |
| セグメント売上高計 | 70,622 | 76,775 | 14,772 | 1,578 | 163,747 |
| ピルキントン買収に係る償却費 控除前セグメント利益 | 4,357 | 1,149 | 1,688 | △684 | 6,510 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △2,164 | △2,164 |
| 個別開示項目前営業利益 | 4,357 | 1,149 | 1,688 | △2,848 | 4,346 |
| 個別開示項目 | △2,459 | ||||
| 個別開示項目後営業利益 | 1,887 | ||||
| 金融費用(純額) | △4,592 | ||||
| 持分法による投資損失 | △857 | ||||
| 税引前四半期損失 | △3,562 | ||||
| 法人所得税 | 634 | ||||
| 四半期損失 | △2,928 | ||||
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| ネット・トレーディング・アセット | 160,975 | 168,584 | 53,275 | 664 | 383,498 |
| 資本的支出(無形資産含む) | 8,989 | 9,152 | 710 | 221 | 19,072 |
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| ネット・トレーディング・アセット | 159,191 | 170,283 | 52,938 | 1,373 | 383,785 |
| 資本的支出(無形資産含む) | 7,598 | 8,442 | 3,455 | 610 | 20,105 |
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(f) 個別開示項目
(単位:百万円)
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | |
| 個別開示項目(収益): | ||
| 関連会社に対する持分変動益 | 96 | - |
| 投資の分類変更による評価益 | - | 13,349 |
| 有形固定資産等の売却による利益 | 237 | 4,506 |
| 有形固定資産等の減損損失の戻入益 | 6 | 9 |
| その他 | - | 354 |
| 339 | 18,218 | |
| 個別開示項目(費用): | ||
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了にかかる費用を含む) | △1,820 | △6,492 |
| 有形固定資産等の減損損失 | △25 | △560 |
| 係争案件の解決に係る費用 | △1,656 | △464 |
| その他 | △9 | - |
| △3,510 | △7,516 | |
| △3,171 | 10,702 |
(単位:百万円)
| 当第3四半期 連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 前第3四半期 連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | |
| 個別開示項目(収益): | ||
| 有形固定資産等の売却による利益 | 237 | 37 |
| その他 | - | 150 |
| 237 | 187 | |
| 個別開示項目(費用): | ||
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了にかかる費用を含む) | △727 | △2,339 |
| 有形固定資産等の減損損失 | △25 | - |
| 係争案件の解決に係る費用 | △1,196 | △307 |
| その他 | △5 | - |
| △1,953 | △2,646 | |
| △1,716 | △2,459 |
当第3四半期連結累計期間における関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA(コロンビア)が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
前第3四半期連結累計期間における投資の分類変更による評価益は、当社グループのShanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co.,Ltd.(中国、以下SYP社)に対する出資持分に関するものです。当社グループは、SYP社の発行済み株式の15.18%を所有しております。当社グループでは、以前は連結貸借対照表においてSYP社に対する出資持分を持分法で会計処理される投資として計上しておりましたが、SYP社の経営に対する関与の度合が減少したことに伴い、同社に対して重要な影響力を有しなくなりました。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、企業が投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、企業は当該投資先に対する重要な影響力を有していないと推定されます。当社グループでは、以前はSYP社の経営に対する関与の度合を考慮して、このIAS第28号が規定する重要な影響力を有しないとする推定に反証可能と考えておりましたが、同社の経営に対する関与の度合が減少した結果、前連結会計年度第2四半期においてこの推定は反証可能でなくなりました。以上に基づき、当社グループは、SYP社に対する出資持分を公正価値で測定し、連結貸借対照表において売却可能金融資産として組み替えることを要求されました。なお、この投資の分類変更による評価益には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額について、分類変更を契機とした連結損益計算書への組替調整額926百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、中国における資産の売却により発生したものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、2014年9月26日付けで公表の通り、兵庫県伊丹市所在の土地についてセール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用(雇用契約の終了に係る費用を含む)は、世界各地で発生したものであり、当第3四半期連結累計期間では、主として余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用が含まれています。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、日本における有形固定資産に関して発生したものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。当第3四半期連結累計期間において引当金を追加計上したことを受けて、当社グループでは、これらの損害賠償請求に関して更なる重要性のある偶発負債は無いものと考えております。
(g) 金融収益及び費用
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | |||
| 金融収益 | ||||
| 利息収入 | 1,014 | 1,543 | ||
| 為替差益 | 234 | 70 | ||
| 1,248 | 1,613 | |||
| 金融費用 | ||||
| 社債及び借入金の支払利息 | △13,235 | △13,139 | ||
| 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金 | △202 | △212 | ||
| 為替差損 | △204 | △17 | ||
| △13,641 | △13,368 | |||
| 時間の経過により発生した割引の戻し | △184 | △152 | ||
| 退職給付費用 | ||||
| -純利息費用 | △1,160 | △1,474 | ||
| △14,985 | △14,994 |
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | |||
| 金融収益 | ||||
| 利息収入 | 425 | 581 | ||
| 為替差益 | 140 | △15 | ||
| 565 | 566 | |||
| 金融費用 | ||||
| 社債及び借入金の支払利息 | △4,871 | △4,518 | ||
| 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金 | △66 | △72 | ||
| 為替差損 | △81 | 3 | ||
| △5,018 | △4,587 | |||
| 時間の経過により発生した割引の戻し | △63 | △59 | ||
| 退職給付費用 | ||||
| -純利息費用 | △387 | △512 | ||
| △5,468 | △5,158 |
(h) 法人所得税
当第3四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して△79.0%となっております(前第3四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期利益に対して25.0%)。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、2016年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
(i) 1株当たり利益
(a) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | △14,077 | 4,654 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 903,238 | 902,874 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △15.59 | 5.15 |
| 当第3四半期 連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 前第3四半期 連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(百万円) | △11,339 | △3,230 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 903,300 | 902,960 |
| 基本的1株当たり四半期損失(円) | △12.55 | △3.58 |
(b) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプションによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平均株式数に加算されます。
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | |
| 利益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) | △14,077 | 4,654 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる利益(△は損失)(百万円) | △14,077 | 4,654 |
| 普通株式の加重平均株式数 | ||
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 903,238 | 902,874 |
| 調整; - ストック・オプション(千株) | - | 3,481 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | 903,238 | 906,355 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △15.59 | 5.13 |
(注)当第3四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
| 当第3四半期 連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 前第3四半期 連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | |
| 利益 親会社の所有者に帰属する四半期損失(百万円) | △11,339 | △3,230 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる損失(百万円) | △11,339 | △3,230 |
| 普通株式の加重平均株式数 | ||
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 903,300 | 902,960 |
| 調整: - ストック・オプション(千株) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | 903,300 | 902,960 |
| 希薄化後1株当たり四半期損失(円) | △12.55 | △3.58 |
(注)当第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | |||||||
| 平均レート | 期末日レート | 平均レート | 期末日レート | 平均レート | 期末日レート | ||||
| 英ポンド | 187 | 179 | 177 | 178 | 176 | 187 | |||
| 米ドル | 122 | 121 | 110 | 120 | 107 | 121 | |||
| ユーロ | 135 | 133 | 139 | 130 | 141 | 145 | |||
(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期 連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | |||
| 四半期利益(△は損失) | △12,274 | 5,357 | ||
| 調整項目: | ||||
| 法人所得税 | 4,994 | 1,943 | ||
| 減価償却費(有形固定資産) | 23,274 | 22,977 | ||
| 償却費(無形資産) | 7,992 | 8,259 | ||
| 減損損失 | 91 | 894 | ||
| 減損損失の戻入益 | △9 | △68 | ||
| 有形固定資産除売却損益 | △189 | △4,760 | ||
| 子会社及び事業の売却損益 | - | △26 | ||
| 投資の分類変更による評価益 | - | △13,349 | ||
| 関連会社に対する持分変動益 | △96 | - | ||
| 繰延収益の増減 | 269 | 361 | ||
| 金融収益 | △1,248 | △1,613 | ||
| 金融費用 | 14,985 | 14,994 | ||
| 持分法による投資損失 | 957 | 460 | ||
| その他 | 90 | 149 | ||
| 引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,836 | 35,578 | ||
| 引当金及び退職給付に係る負債の増減 | △10,340 | △16,278 | ||
| 運転資本の増減: | ||||
| -棚卸資産の増減 | △4,363 | △7,589 | ||
| -未成工事支出金の増減 | △212 | △278 | ||
| -売上債権及びその他の債権の増減 | 2,367 | 7,440 | ||
| -仕入債務及びその他の債務の増減 | △11,535 | △7,506 | ||
| 運転資本の増減 | △13,743 | △7,933 | ||
| 営業活動による現金生成額 | 14,753 | 11,367 |
(l) 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
| 当第3四半期 連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 67,695 | 73,864 |
| 銀行当座借越 | △5,355 | △21,571 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 62,340 | 52,293 |
| 現金及び現金同等物 | 74,458 | 64,279 |
| 銀行当座借越 | △6,618 | △19,895 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 67,840 | 44,384 |
(m) 退職後給付
当社グループは、第1四半期連結会計期間末において、世界の金融市場における金利水準等の重要な変動を考慮した結果、重要性の高い確定給付制度に係る債務について再評価を実施しました。この再評価では、第1四半期末日時点の制度資産の公正価値を再測定すると共に、同日時点の適切な割引率や物価上昇率を用いて給付債務の再計算を行いました。但し寿命の変動等のその他の要素は考慮しませんでした。この再評価、及び第2四半期以降における若干の変動を受けて、当第3四半期連結会計期間末の要約四半期連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の純額が8,648百万円減少しており、また当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、その他の包括利益が法人所得税考慮後ベースで7,265百万円増加しております。
この再評価における主要な仮定の変更は、以下の通りです。
| 当第3四半期 連結会計期間末 (2015年12月31日) (%) | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) (%) | |
| 割引率 - 英国 | 3.7 | 3.1 |
| インフレ率 - 英国 | 2.2 | 2.0 |
| 割引率 - 米国 | 4.0 | 3.5 |
| 割引率 - 欧州(英国を除く) | 1.0 - 2.3 | 1.0 - 1.3 |
(n) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第3四半期連結会計期間末(2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資不動産 | |||||
| 賃貸不動産 | - | - | 883 | 883 | |
| - | - | 883 | 883 | ||
| 売却可能金融資産 | |||||
| 英国国債 | 3,811 | - | - | 3,811 | |
| 上場株式 | 19,645 | - | - | 19,645 | |
| 非上場株式 | - | - | 12,033 | 12,033 | |
| その他の債券 | 310 | - | - | 310 | |
| その他 | - | - | 243 | 243 | |
| 23,766 | - | 12,276 | 36,042 | ||
| デリバティブ金融資産 | |||||
| 為替予約 | - | 3,295 | - | 3,295 | |
| 商品スワップ | - | 19 | - | 19 | |
| - | 3,314 | - | 3,314 | ||
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 金利スワップ | - | 1,507 | - | 1,507 | |
| 為替予約 | - | 1,419 | - | 1,419 | |
| 商品スワップ | - | 5,458 | - | 5,458 | |
| - | 8,384 | - | 8,384 |
前連結会計年度末(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||||
| 関係会社株式 | - | - | 2,514 | 2,514 | |
| - | - | 2,514 | 2,514 | ||
| 投資不動産 | |||||
| 賃貸不動産 | - | - | 867 | 867 | |
| - | - | 867 | 867 | ||
| 売却可能金融資産 | |||||
| 英国国債 | 3,941 | - | - | 3,941 | |
| 上場株式 | 24,672 | - | - | 24,672 | |
| 非上場株式 | - | - | 2,714 | 2,714 | |
| その他の債券 | 303 | - | - | 303 | |
| その他 | - | - | 243 | 243 | |
| 28,916 | - | 2,957 | 31,873 | ||
| デリバティブ金融資産 | |||||
| 金利スワップ | - | 17 | - | 17 | |
| 為替予約 | - | 854 | - | 854 | |
| 商品スワップ | - | 86 | - | 86 | |
| - | 957 | - | 957 | ||
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 金利スワップ | - | 1,366 | - | 1,366 | |
| 為替予約 | - | 1,045 | - | 1,045 | |
| 商品スワップ | - | 3,206 | - | 3,206 | |
| - | 5,617 | - | 5,617 | ||
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、スイス所在の企業が発行する非上場株式に対する投資について公正価値の増加9,350百万円を認識しました。同社は中南米地域で事業活動を行う他の会社に対する資金貸付を主な活動目的とする企業であります。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値の算定を行っております。また、非上場株式は、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるか、もしくは実質的に中南米地域の会社に対する貸付債権を化体した株式と言えるため、日本及び中南米地域の経済に関する成長予測です。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分された売却可能金融資産の調整表は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | ||
| 4月1日現在 | 2,957 | 2,639 | |
| 持分法で会計処理される投資からの振替 | - | 105 | |
| 処分 | △30 | △7 | |
| 減損損失 | △3 | - | |
| 連結包括利益計算書で認識された評価損益 | 9,487 | - | |
| 為替換算差額 | △135 | 8 | |
| 12月31日現在 | 12,276 | 2,745 |
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2015年12月31日) | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 銀行借入金 | 309,610 | 289,236 | 285,304 | 268,841 | |
| 社債及びその他の借入金 | 14,928 | 13,941 | 34,879 | 33,449 | |
| リース債務 | 88 | 88 | 148 | 148 | |
| 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式 | 4,773 | 4,773 | 4,677 | 4,677 | |
| 329,399 | 308,038 | 325,008 | 307,115 | ||
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
(o) 前連結会計年度(2015年3月期)に係る比較情報の修正
注記(5)(c)「重要な会計方針」に記載の通り、退職給付に係る負債に対するアセット・シーリング(資産上限額)の適用に関する会計処理の再検討を受けて、当社グループは比較情報の修正再表示を行っております。この会計処理の変更は、前連結会計年度(2015年3月期)の第4四半期において行われたため、前連結会計年度第1、第2、第3の各四半期の比較情報が、前年度各四半期において公表済みの数値から修正再表示されます。前第3四半期連結累計期間に係る比較情報の修正額は、以下の表の通りです。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 | |
| (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | |
| 4月1日現在 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計の増加 | 18,988 |
| 資本合計の増加 | 18,988 |
| 12月31日現在 | |
| 金融費用の減少 | 817 |
| 税引前四半期利益の増加 | 817 |
| 法人所得税の増加 | 163 |
| 四半期利益の増加 | 654 |
| その他の包括利益合計(法人所得税控除後)の増加 | 1,817 |
| 四半期包括利益合計の増加 | 2,471 |
| 退職給付に係る資産の増加 | 5,056 |
| 繰延税金資産の減少 | 4,100 |
| 退職給付に係る負債の減少 | 20,503 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計の増加 | 21,459 |
| 資本合計の増加 | 21,459 |
| 基本的1株当たり四半期利益の増加(円) | 0.72 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の増加(円) | 0.72 |
(p) 重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
