四半期報告書-第151期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月1日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度(2016年3月期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当連結会計年度第1四半期より、当社グループはIFRS第9号「金融商品」を適用しております。IFRS第9号の適用による当社グループへの主な影響は、「売却可能金融資産」から「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」への分類変更です。連結貸借対照表において従来「売却可能金融資産」に計上していた全ての金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」という新たな表示科目で計上するよう分類変更いたします。この科目には、固定利付債券(負債性金融商品)に対する投資及び株式(持分金融商品)に対する投資が含まれます。この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有していない相手先に対する投資です。前述の分類変更を除き、負債性金融商品に対する投資に関する当社グループの会計方針には変更はありません。持分金融商品に対する投資に関する会計方針は、減損損失について変更いたします。これらの減損損失は、従来は連結損益計算書において認識していましたが、IFRS第9号の適用により、今後は連結包括利益計算書において認識します。当社グループでは、前連結会計年度(2016年3月期)において重要性のある減損損失が発生しなかったため、前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書については修正再表示を行っておりません。「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類した持分金融商品の公正価値の変動は、従来は連結包括利益計算書において純損益に振り替えられる可能性のある項目として表示していましたが、今後は事後的に純損益に振り替えられることが無くなるため、前第2四半期連結累計期間の連結包括利益計算書については修正再表示を行っております。
またIFRS第9号の適用により、当社グループでは、債権等の評価において予想信用損失モデルを適用しております。このモデルの下では、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて信用損失(減損)の可能性を検討し、その金額を測定します。このモデルの適用により、前連結会計年度期首(2015年4月1日)、前連結会計年度末(2016年3月末)及び当第2四半期連結会計期間末(2016年9月末)の連結貸借対照表等への影響はありません。
更にIFRS第9号の適用により、当社グループでは、ヘッジ会計に関する会計方針も変更しています。期間に関連していると考えられるヘッジ契約において、ヘッジにかかるコストは、従来はヘッジ手段にかかる損益の一部として連結包括利益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって認識し、ヘッジ関係の終了をもって連結損益計算書に組み替えていましたが、今後は連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識いたします。当社グループでは、前連結会計年度(2016年3月期)においてこの変更に伴う影響には重要性が乏しいため、前第2四半期連結累計期間の比較情報について修正再表示を行っておりません。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度(2016年3月期)に係る連結財務諸表と同様であります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	118,394	147,921	23,274	209	289,798
セグメント間売上高	9,002	854	16	2,386	12,258
セグメント売上高計	127,396	148,775	23,290	2,595	302,056
ピルキントン買収に係る償却費 控除前セグメント利益	13,417	5,250	502	△3,459	15,710
ピルキントン買収に係る償却費	-	-	-	△2,215	△2,215
個別開示項目前営業利益	13,417	5,250	502	△5,674	13,495
個別開示項目	△1,193	3,691	△247	4,145	6,396
個別開示項目後営業利益					19,891
金融費用(純額)					△9,291
持分法による投資利益					266
税引前四半期利益					10,866
法人所得税					△5,752
四半期利益					5,114

前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	133,067	162,444	25,823	401	321,735
セグメント間売上高	11,057	1,192	23	2,761	15,033
セグメント売上高計	144,124	163,636	25,846	3,162	336,768
ピルキントン買収に係る償却費 控除前セグメント利益	9,120	4,154	179	△3,307	10,146
ピルキントン買収に係る償却費	-	-	-	△4,058	△4,058
個別開示項目前営業利益	9,120	4,154	179	△7,365	6,088
個別開示項目	△5	△1,409	-	△41	△1,455
個別開示項目後営業利益					4,633
金融費用(純額)					△8,834
持分法による投資損失					△466
税引前四半期損失					△4,667
法人所得税					3,064
四半期損失					△1,603

当第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,478	69,440	11,250	99	139,267
セグメント間売上高	3,684	437	7	1,192	5,320
セグメント売上高計	62,162	69,877	11,257	1,291	144,587
ピルキントン買収に係る償却費 控除前セグメント利益	6,938	1,536	434	△2,097	6,811
ピルキントン買収に係る償却費	-	-	-	△433	△433
個別開示項目前営業利益	6,938	1,536	434	△2,530	6,378
個別開示項目	△274	△1,110	△7	△46	△1,437
個別開示項目後営業利益					4,941
金融費用(純額)					△5,048
持分法による投資利益					298
税引前四半期利益					191
法人所得税					545
四半期利益					736

前第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	68,410	79,299	11,664	223	159,596
セグメント間売上高	5,520	660	12	1,356	7,548
セグメント売上高計	73,930	79,959	11,676	1,579	167,144
ピルキントン買収に係る償却費 控除前セグメント利益	5,808	1,561	△5	△2,388	4,976
ピルキントン買収に係る償却費	-	-	-	△2,001	△2,001
個別開示項目前営業利益	5,808	1,561	△5	△4,389	2,975
個別開示項目	14	△786	-	△63	△835
個別開示項目後営業利益					2,140
金融費用(純額)					△4,666
持分法による投資損失					△383
税引前四半期損失					△2,909
法人所得税					1,842
四半期損失					△1,067

当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
ネット・トレーディング・アセット	133,145	138,369	40,876	6,878	319,268
資本的支出(無形資産含む)	5,090	4,550	517	1,304	11,461

前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

(単位:百万円)

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
ネット・トレーディング・アセット	160,593	170,817	52,394	2,261	386,065
資本的支出(無形資産含む)	7,279	6,145	350	132	13,906

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(f) 個別開示項目
(単位:百万円)

	当第2四半期 連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	前第2四半期 連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
個別開示項目(収益):
有形固定資産等の売却による利益	7,909	-
事業撤退による利益	855	-
関連会社に対する投資の売却による利益	745	-
関連会社に対する持分変動益	-	96
有形固定資産等の減損損失の戻入益	-	6
その他	24	-
	9,533	102
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了にかかる費用を含む)	△1,621	△1,093
有形固定資産等の減損損失	△1,304	-
係争案件の解決に係る費用	△212	△460
その他	-	△4
	△3,137	△1,557
	6,396	△1,455

(単位:百万円)

	当第2四半期 連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)	前第2四半期 連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
個別開示項目(収益):
有形固定資産等の売却による利益	234	-
その他	24	-
	258	-
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了にかかる費用を含む)	△886	△797
有形固定資産等の減損損失	△637	-
係争案件の解決に係る費用	△172	△34
その他	-	△4
	△1,695	△835
	△1,437	△835

当第2四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、2016年5月13日付けで公表の通り、京都府京都市所在の土地及びマレーシア(Sungai Buloh)所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第2四半期連結累計期間における関連会社に対する投資の売却による利益は、China Glass Holdings Ltd.(中国)に対する当社グループの保有株式の一部について売買契約を締結したことによるものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
前第2四半期連結累計期間における関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA(コロンビア)が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用(雇用契約の終了に係る費用を含む)は、世界各地で発生したものであり、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第2四半期連結累計期間の費用は、主として建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の欧州、並びに高機能ガラス事業のベトナムのリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の欧州において発生したものです。
当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。
(g) 金融収益及び費用

(単位:百万円)

		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)		前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
金融収益
利息収入		655		589
為替差益		31		94
		686		683
金融費用
社債及び借入金の支払利息		△9,474		△8,364
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金		△119		△136
為替差損		△38		△123
		△9,631		△8,623
時間の経過により発生した割引の戻し		△106		△121
退職給付費用
-純利息費用		△240		△773
		△9,977		△9,517

(単位:百万円)

		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)		前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
金融収益
利息収入		150		19
為替差益		13		51
		163		70
金融費用
社債及び借入金の支払利息		△4,966		△4,114
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金		△58		△69
為替差損		△6		△103
		△5,030		△4,286
時間の経過により発生した割引の戻し		△52		△61
退職給付費用
-純利息費用		△129		△389
		△5,211		△4,736

(h) 法人所得税
当第2四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して54.3%となっております(前第2四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して72.9%)。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、2017年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
(i) 1株当たり利益
(a) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。

	当第2四半期 連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	前第2四半期 連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失)(百万円)	4,241	△2,738
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,344	90,321
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)	46.94	△30.31

	当第2四半期 連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)	前第2四半期 連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失)(百万円)	336	△1,360
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,348	90,327
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)	3.72	△15.06

(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度(2016年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり四半期利益(△は損失)」を算定しています。
(b) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプションによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平均株式数に加算されます。

	当第2四半期 連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	前第2四半期 連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
利益 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失)(百万円)	4,241	△2,738
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる利益(△は損失)(百万円)	4,241	△2,738
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,344	90,321
調整: - ストック・オプション(千株)	281	-
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる普通株式の加重平均株式数(千株)	90,625	90,321
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)	46.80	△30.31

(注)前第2四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	当第2四半期 連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)	前第2四半期 連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
利益 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失)(百万円)	336	△1,360
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる利益(△は損失)(百万円)	336	△1,360
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,348	90,327
調整: - ストック・オプション(千株)	142	-
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いる普通株式の加重平均株式数(千株)	90,490	90,327
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)	3.71	△15.06

(注)前第2四半期連結会計期間においては、ストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度(2016年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)」を算定しています。
(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)			前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
	平均レート		期末日レート	平均レート		期末日レート	平均レート		期末日レート
英ポンド	145		130	181		161	188		182
米ドル	106		101	120		113	122		121
ユーロ	119		112	132		127	135		135

(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

		当第2四半期 連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)		前第2四半期 連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
四半期利益(△は損失)		5,114		△1,603
調整項目:
法人所得税		5,752		△3,064
減価償却費(有形固定資産)		13,250		15,580
償却費(無形資産)		3,296		5,392
減損損失		1,399		27
減損損失の戻入益		△87		△9
有形固定資産売却益		△8,210		△122
事業撤退による利益		△855		-
関連会社に対する投資の売却による利益		△745		-
関連会社に対する持分変動益		-		△96
繰延収益の増減		△270		△383
金融収益		△686		△683
金融費用		9,977		9,517
持分法による投資損失(△は利益)		△266		466
その他		△1,394		199
引当金及び運転資本の増減考慮前の 営業活動によるキャッシュ・フロー		26,275		25,221
引当金及び退職給付に係る負債の増減		△4,168		△6,753
運転資本の増減:
-棚卸資産の増減		△686		△640
-未成工事支出金の増減		△117		△189
-売上債権及びその他の債権の増減		63		△4,265
-仕入債務及びその他の債務の増減		△3,529		△5,927
運転資本の増減		△4,269		△11,021
営業活動による現金生成額		17,838		7,447

(l) 現金及び現金同等物
(単位:百万円)

	当第2四半期 連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年9月30日)	前第2四半期 連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年9月30日)
現金及び現金同等物	55,074	67,695
銀行当座借越	△8,912	△5,355
現金及び現金同等物の期首残高	46,162	62,340
現金及び現金同等物	49,135	60,096
銀行当座借越	△10,032	△13,092
現金及び現金同等物の四半期末残高	39,103	47,004

(m) 退職後給付
当第2四半期連結累計期間の連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定には、当社グループの英国所在の主要な年金制度におけるBuy-in(バイ・イン)の実施に伴い発生した年金制度資産にかかる損失が含まれております。このバイ・イン取引によって、当該年金制度は、保険会社からの継続的な収入の受領を保証されることになります。取引の実施に際して、当該年金制度は保有していた年金制度資産の一部を保険会社に対して拠出しました。このようなバイ・インの実施により、当該年金制度は、割引率の変動や寿命の動向等による将来の年金リスクに対するエクスポージャーを軽減することが可能となります。
(n) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第2四半期連結会計期間末(2016年9月30日)

(単位:百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資不動産
賃貸不動産		-	-	630	630
		-	-	630	630
その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産
英国国債		2,938	-	-	2,938
上場株式		18,173	-	-	18,173
非上場株式		-	-	2,805	2,805
その他の債券		262	-	-	262
その他		-	-	207	207
		21,373	-	3,012	24,385
デリバティブ金融資産
金利スワップ		-	13	-	13
為替予約		-	1,629	-	1,629
商品スワップ		-	564	-	564
		-	2,206	-	2,206
デリバティブ金融負債
金利スワップ		-	1,493	-	1,493
為替予約		-	906	-	906
商品スワップ		-	3,272	-	3,272
		-	5,671	-	5,671

前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

		レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資不動産
賃貸不動産		-	-	715	715
		-	-	715	715
その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産
英国国債		3,529	-	-	3,529
上場株式		15,585	-	-	15,585
非上場株式		-	-	14,698	14,698
その他の債券		296	-	-	296
その他		-	-	233	233
		19,410	-	14,931	34,341
デリバティブ金融資産
為替予約		-	785	-	785
商品スワップ		-	56	-	56
		-	841	-	841
デリバティブ金融負債
金利スワップ		-	1,851	-	1,851
為替予約		-	1,434	-	1,434
商品スワップ		-	5,266	-	5,266
		-	8,551	-	8,551

当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値を算定しております。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

(単位:百万円)

		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
4月1日現在		14,931	2,957
処分		△0	△30
減損損失		-	△3
連結包括利益計算書で認識された評価損益		△9,410	9,380
売却目的で保有する資産への振替		△1,740	-
為替換算差額		△769	△26
9月30日現在		3,012	12,278

連結包括利益計算書で認識された評価損益は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類されていた当社グループのメキシコ及びスイスにおける投資について、回収可能価額が変動したことによるものです。
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

(単位:百万円)

		当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)		前連結会計年度末 (2016年3月31日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
銀行借入金		292,357	271,815	269,532	254,623
社債及びその他の借入金		14,949	14,254	15,158	14,086
リース債務		72	72	65	65
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式		4,144	4,144	4,564	4,564
		311,522	290,285	289,319	273,338

当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
(o) 重要な後発事象
該当事項はありません。