- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
重要書類・情報の機密保持については、情報セキュリティに関する基本方針を社内に周知し、所定の手続に従い実施しています。
(ⅲ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
当社グループのリスク管理体制に関する基本方針である「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」を定め、リスク管理及び危機対応の体制を整備しています。
2024/03/28 14:03- #2 事業等のリスク
(1)リスクマネジメント体制
当社グループでは、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④内部統制システムの整備の状況(ⅲ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)」に記載する「統合リスクマネジメント」の取組みを通じて、当社グループのリスク管理を行うとともに、危機対応の体制を整備しています。
当社グループでは、リスクの性質に応じた管理をする目的で、重要リスクの分類の全面的な見直しを2023年に実施し、以下の7つに分類しました。
2024/03/28 14:03- #3 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 事業構造改善引当金 | - | 689 | 123 | 566 |
| 債務保証損失引当金 | 421 | 2 | 391 | 31 |
- #4 役員報酬（連結）
・単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的として、役位に応じた額を単年度の連結業績指標に応じて変動させます。
・業績指標については、事業の収益力及び資産効率を高めると同時に、キャッシュを創出することが重要であることから、「営業資産営業利益率」(注5)と「キャッシュ・フロー」を用います。
(注5)営業資産営業利益率=営業利益÷営業資産
2024/03/28 14:03- #5 有形固定資産等明細表（連結）
注 1 「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失であり、事業構造改善費用に計上しております。
注 2 「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
2024/03/28 14:03- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却累計額及び減損損失累計額
2024/03/28 14:03- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失(非金融資産)の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/28 14:03- #8 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権に関連する当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー及び減損損失は、「注記26 金融商品」にて記載しております。
その他の債権
2024/03/28 14:03- #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 事業構造改善引当金 | その他 | 合計 |
当連結会計年度における事業構造改善引当金については、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる
損失を見積り、認識・測定しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却累計額及び減損損失累計額
2024/03/28 14:03- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって、ビジネス・ユニットをもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の単位である資金生成単位を基礎として、グルーピングを行っております。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で計上しております。使用価値は、主要な仮定に基づいて算定しております。各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、毎年、最新の予算や中期経営計画に基づき、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、マーケット・アプローチやコスト・アプローチ等の手法を用いて算定しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。
2024/03/28 14:03- #12 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 減価償却費 | 10,082 | 11,390 |
| 減損損失 | 18,308 | 17,859 |
| 繰越欠損金 | 19,830 | 22,176 |
(4)繰延税金資産・負債の増減内容
繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。
- #13 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 固定資産除却損 | △8,635 | △4,717 |
| 減損損失 | △128,447 | △605 |
| 事業構造改善費用 | △9,641 | △11,490 |
研究開発費の合計額は、前連結会計年度52,252百万円、当連結会計年度57,342百万円であります。
前連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。
- #14 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)利益剰余金
利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合等に、その他の資本の構成要素で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。
また、当社グループのIFRS移行日時点で、従前の基準で認識されていた為替換算調整勘定を振り替えた金額が含まれております。
2024/03/28 14:03- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場合であります。
関連会社又は共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております(以下、「持分法適用会社」という。)。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。連結財務諸表には、重要な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。
2024/03/28 14:03- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2024/03/28 14:03- #17 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期純利益(△は純損失)(百万円) | △3,152 | 65,798 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 221,647 | 215,922 |
| 基本的1株当たり当期純利益(△は純損失)(円) | △14.22 | 304.73 |
(2)希薄化後1株当たり当期純利益
希薄化後1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 退職給付引当金 | 7,932 | | 7,363 |
| 減損損失 | 2,147 | | 3,295 |
| 棚卸資産 | 3,601 | | 2,868 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2021年に策定した中期経営計画 AGC plus-2023 では、「両利きの経営の追求」「サステナビリティ経営の推進」「DXの加速による競争力の強化」を戦略に掲げ、事業運営を行いました。収益力及び資産効率改善のための事業ポートフォリオ転換に取り組んだ結果、従来と比べ
営業利益及びEBITDAの水準は向上しました。
しかしながら、構造改善などに伴う減損
損失の計上などにより、当初目標のうち「ROE8%以上を安定的に達成」は実現に至らず、ROEの水準に課題を残す結果となりました。
コア事業については、成長投資と構造改革の進展により利益水準が向上しました。戦略事業についても、利益水準は向上したものの、2023年については米国バイオ医薬品CDMO事業が不調に陥った影響を大きく受けました。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業では、エレクトロニクスは、オプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少したものの、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、オートモーティブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が回復し、当社グループの出荷も増加するとともに、販売価格も上昇しました。一方で、エッセンシャルケミカルズは塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果はあったものの、前連結会計年度比166億円(0.8%)減の20,193億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、製造原価の悪化や塩化ビニル樹脂等の販売価格の下落により同552億円(30.0%)減の1,288億円となりました。税引前利益は、前連結会計年度に減損損失を計上した影響等により、同643億円(109.8%)増の1,228億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同690億円増の658億円となりました。
<当連結会計年度の業績>(億円:千万単位四捨五入)
2024/03/28 14:03- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 185,656 | 175,346 |
| 減損損失 | | 128,447 | 605 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △8,067 | △13,728 |
- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期純利益 | | 22,505 | 82,484 |
| 親会社の所有者に帰属する当期純利益(△は純損失) | | △3,152 | 65,798 |
| 非支配持分に帰属する当期純利益 | | 25,657 | 16,685 |
| 1株当たり当期純利益 | | | |
| 基本的1株当たり当期純利益(△は純損失)(円) | 25 | △14.22 | 304.73 |
| 希薄化後1株当たり当期純利益(△は純損失)(円) | 25 | △14.22 | 304.01 |
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
2024/03/28 14:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
