有価証券報告書-第92期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
1 CMCバイオロジックス社の株式取得
当社は、2016年11月29日開催の臨時取締役会において、大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託企業(CDMO(*))であるCMCバイオロジックス社を子会社することを目的とし、同社の全発行済株式を取得することにつき決議し、2016年12月15日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社グループは2017年2月1日付で同社を子会社化しております。
取引の概要については、連結財務諸表注記「31 重要な後発事象」を参照下さい。
(*)CDMO:製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社(Contract Development & Manufacturing Organization)
2 ビニタイ社の株式取得
当社は、2016年12月14日開催の取締役会において、ソルベイ社のタイ子会社であるビニタイ社の株式を取得し子会社化することにつき決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社グループは2017年2月22日付で同社を子会社化しております。
取引の概要については、連結財務諸表注記「31 重要な後発事象」を参照下さい。
3 自己株式の取得
当社は、2017年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、実施いたしました。
自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものであります。
取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 15,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.3%)
③ 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
④ 取得期間 2017年2月8日～2017年3月24日
⑤ 取得方法 市場買付
自己株式の取得結果
上記に基づき、2017年3月23日までに当社普通株式10,817,000株(取得価額9,999百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、すべて消却する予定であります。
4 株式併合及び単元株式数の変更
当社は2016年10月31日開催の取締役会において、2017年3月30日開催の第92期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合にかかる議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1)株式併合および単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、2018年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。また、単元株式数変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
当社普通株式
② 併合の方法・割合
2017年7月1日をもって、同年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2016年12月31日現在)	1,186,705,905株
株式併合により減少する株式数	949,364,724株
株式併合後の発行済株式総数	237,341,181株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(2017年7月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	2,000,000,000株
変更後の発行可能株式総数	400,000,000株

(5)単元株式数の変更の内容
2017年7月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)効力発生日

株式併合の効力発生日	2017年7月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	2017年7月1日
単元株式数変更の効力発生日	2017年7月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	2,727.92	2,755.96
1株当たり当期純利益(円)	158.03	104.45
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)	157.39	104.00