(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	57,926百万円		59,937百万円
退職給付引当金	21,302		18,063
減価償却費損金算入限度超過額	4,682		4,501
減損損失	3,815		3,142
短期貸付金	2,818		2,698
その他	10,048		10,547
繰延税金資産小計	100,594		98,891
評価性引当額	△63,216		△59,419
繰延税金資産合計	37,378		39,471
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,007		△39,479
退職給付信託設定益	△8,296		△7,882
固定資産圧縮積立金	△5,264		△4,699
その他	△750		△589
繰延税金負債合計	△55,318		△52,650
繰延税金資産(負債)の純額	△17,940		△13,179

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△20.2		△21.9
試験研究費特別控除	△4.2		△6.7
評価性引当額	3.4		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0		4.9
その他	1.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		8.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(2016年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(2016年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2019年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が806百万円減少し、法人税等調整額が1,292百万円、その他有価証券評価差額金が2,098百万円、それぞれ増加しております。