(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	59,937百万円		60,559百万円
退職給付引当金	18,063		17,488
減価償却費損金算入限度超過額	4,501		4,797
減損損失	3,142		2,521
短期貸付金	2,698		2,676
その他	10,547		9,707
繰延税金資産小計	98,891		97,751
評価性引当額	△59,419		△59,932
繰延税金資産合計	39,471		37,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,479		△43,708
退職給付信託設定益	△7,882		△8,352
固定資産圧縮積立金	△4,699		△4,459
その他	△589		△517
繰延税金負債合計	△52,650		△57,037
繰延税金資産(負債)の純額	△13,179		△19,219

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△21.9		△9.1
試験研究費特別控除	△6.7		△5.5
評価性引当額	△2.6		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		-
その他	1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0		17.3