(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	57,863百万円		58,921百万円
退職給付引当金	16,225		6,882
棚卸資産	2,520		3,319
減価償却費損金算入限度超過額	4,047		3,044
短期貸付金	2,676		2,678
減損損失	2,187		2,188
長期貸付金	930		2,048
賞与引当金	1,421		1,449
その他	5,349		6,665
繰延税金資産小計	93,218		87,196
評価性引当額	△61,851		△63,627
繰延税金資産合計	31,367		23,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,486		△22,750
退職給付信託設定益	△7,417		△5,663
固定資産圧縮積立金	△4,213		△4,011
その他	△382		△252
繰延税金負債合計	△40,499		△32,676
繰延税金資産(負債)の純額	△9,132		△9,107

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△18.4		△27.3
試験研究費特別控除	△2.5		△0.7
評価性引当額	3.1		0.9
その他	2.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		4.9