#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から33.0%に変更されます。また、平成29年3月21日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.2%に変更されます。
この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額が251百万円、再評価に係る繰延税金負債が282百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円、土地再評価差額金が282百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が(借方)が300百万円増加することになります。
2015/06/18 13:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から33.0%に変更されます。また、平成29年3月21日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.2%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額が241百万円、再評価に係る繰延税金負債が366百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が105百万円、土地再評価差額金が282百万円それぞれ増加し、負ののれん発生益が57百万円、法人税等調整額が(借方)が315百万円それぞれ増加することになります。
2015/06/18 13:13