有価証券報告書-第80期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日)		当事業年度 (平成27年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,248百万円		1,246百万円
貸倒引当金	-		906
繰越欠損金	1,046		495
関係会社株式評価損	-		482
投資有価証券評価損	370		262
減価償却費	243		168
汚染負荷量引当金	176		163
たな卸資産評価損	191		143
賞与引当金	138		125
長期未払金	80		79
未払社会保険料	37		36
その他	60		35
繰延税金資産小計	3,594		4,146
評価性引当額	△2,171		△2,337
繰延税金資産合計	1,422		1,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△580		△528
為替差益	-		△126
資産評価差額金	△38		△38
繰延税金負債合計	△618		△693
繰延税金資産の純額	804		1,114

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債3,034百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日)		当事業年度 (平成27年3月20日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△20.5		△34.5
住民税均等割	6.4		△2.8
交際費	13.8		△5.7
受取配当金	△8.7		32.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		△9.9
寄付金	20.4		△4.2
税額控除	-		2.0
その他	△0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2		16.3

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から段階的に法人税率及び繰越欠損金の控除限度額が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から33.0%に変更されます。また、平成29年3月21日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.2%に変更されます。
この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額が251百万円、再評価に係る繰延税金負債が282百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円、土地再評価差額金が282百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が(借方)が300百万円増加することになります。