有価証券報告書-第79期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,286百万円		1,248百万円
繰越欠損金	1,167		1,046
投資有価証券評価損	349		370
減価償却費	263		243
たな卸資産評価損	161		191
汚染負荷量引当金	189		176
賞与引当金	138		138
長期未払金	83		80
未払社会保険料	36		37
繰延ヘッジ損益	27		24
その他	49		36
繰延税金資産小計	3,754		3,594
評価性引当額	△2,219		△2,171
繰延税金資産合計	1,535		1,422
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△543		△580
繰延ヘッジ損益	△67		-
資産評価差額金	△38		△38
繰延税金負債合計	△649		△618
繰延税金資産の純額	886		804

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債3,034百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.6%		37.9%
(調整)
評価性引当額の増減	7.4		△20.5
住民税均等割	3.3		6.4
交際費	7.0		13.8
受取配当金	△3.6		△8.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0		1.3
寄付金	16.0		20.4
その他	0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.4		50.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。