有価証券報告書-第85期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月20日)			当事業年度 (2020年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,155	百万円		1,158	百万円
投資有価証券評価損	327			395
減価償却費	247			301
繰越欠損金	389			266
汚染負荷量引当金	150			143
賞与引当金	132			126
たな卸資産評価損	108			107
未払社会保険料	36			35
その他	22			41
繰延税金資産小計	2,570			2,577
評価性引当額	△1,539			△1,688
繰延税金資産合計	1,030			888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△693			△412
資産評価差額金	△33			△33
繰延ヘッジ損益	△4			△6
繰延税金負債合計	△731			△452
繰延税金資産の純額	299			436

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債2,614百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月20日)			当事業年度 (2020年3月20日)
法定実効税率	30.8	%		-
(調整)
評価性引当額の増減	△4.6			-
住民税均等割	2.8			-
交際費	3.8			-
受取配当金	△23.4			-
その他	1.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。