有価証券報告書-第83期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)			当事業年度 (平成30年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,107	百万円		1,156	百万円
貸倒引当金	565			-
関係会社株式評価損	420			418
投資有価証券評価損	282			290
減価償却費	139			174
汚染負荷量引当金	121			158
賞与引当金	132			134
たな卸資産評価損	101			100
長期未払金	65			65
繰越欠損金	82			57
未払社会保険料	36			37
繰延ヘッジ損益	-			28
その他	49			27
繰延税金資産小計	3,104			2,649
評価性引当額	△1,849			△1,537
繰延税金資産合計	1,255			1,111
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△715			△746
為替差益	△152			-
資産評価差額金	△33			△33
繰延ヘッジ損益	△25			-
繰延税金負債合計	△926			△780
繰延税金資産の純額	328			331

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債2,614百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)			当事業年度 (平成30年3月20日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
評価性引当額の増減	△11.3			△18.0
住民税均等割	1.3			1.5
交際費	1.8			2.1
受取配当金	△8.2			△13.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2			-
寄付金	0.4			-
税額控除	△0.5			-
その他	0.8			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5			3.1