有価証券報告書-第82期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,139百万円		1,107百万円
貸倒引当金	746		565
関係会社株式評価損	449		420
投資有価証券評価損	328		282
減価償却費	148		139
賞与引当金	146		132
汚染負荷量引当金	138		121
たな卸資産評価損	139		101
繰越欠損金	277		82
長期未払金	69		65
未払社会保険料	39		36
その他	38		49
繰延税金資産小計	3,661		3,104
評価性引当額	△2,168		△1,849
繰延税金資産合計	1,493		1,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△530		△715
為替差益	△163		△152
資産評価差額金	△34		△33
繰延ヘッジ損益	-		△25
繰延税金負債合計	△729		△926
繰延税金資産の純額	763		328

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前事業年度2,751百万円、並びに当事業年度2,614百万円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.4		△11.3
住民税均等割	2.2		1.3
交際費	3.3		1.8
受取配当金	△3.2		△8.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.3		3.2
寄付金	0.2		0.4
税額控除	△1.2		△0.5
その他	1.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		20.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から段階的に法人税率等及び繰越欠損金の控除限度額が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日から平成31年3月20日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.8%に変更されております。また、平成31年3月21日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.6%に変更されております。
この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額が12百万円、再評価に係る繰延税金負債が136百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が37百万円、土地再評価差額金が136百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額(借方)が51百万円それぞれ増加します。