有価証券報告書-第80期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)		当連結会計年度 (平成27年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,361百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		1,840
繰越欠損金	1,108		560
減損損失	-		389
減価償却費	255		335
たな卸資産評価損	241		276
投資有価証券評価損	370		264
賞与引当金	192		232
未払事業税	29		172
汚染負荷量引当金	176		163
長期未払金	93		94
土地	-		90
未払社会保険料	51		51
その他	81		120
繰延税金資産小計	3,963		4,593
評価性引当額	△2,264		△2,266
繰延税金資産合計	1,698		2,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△978		△1,019
資産評価差額金	△502		△515
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△353
為替差益	-		△126
その他	△18		△45
繰延税金負債合計	△1,499		△2,060
繰延税金資産の純額	199		266

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)		当連結会計年度 (平成27年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	600百万円		661百万円
固定資産-繰延税金資産	433		492
固定負債-繰延税金負債	△834		△886

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債3,939百万円が前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)		当連結会計年度 (平成27年3月20日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.8		△22.4
住民税均等割	4.1		1.8
寄付金	9.4		2.4
交際費	7.6		4.1
受取配当金	△0.4		△0.3
在外子会社との税率差異	4.5		23.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		6.1
持分法による投資損失	-		4.1
負ののれん発生益	-		△11.0
税額控除	△0.6		△4.1
その他	1.8		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.1		40.8

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から段階的に法人税率及び繰越欠損金の控除限度額が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から33.0%に変更されます。また、平成29年3月21日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.2%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額が241百万円、再評価に係る繰延税金負債が366百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が105百万円、土地再評価差額金が282百万円それぞれ増加し、負ののれん発生益が57百万円、法人税等調整額が(借方)が315百万円それぞれ増加することになります。