有価証券報告書-第90期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)			当連結会計年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,422	百万円		1,485	百万円
繰越欠損金	1,325			988
投資有価証券評価損	467			467
賞与引当金	222			230
棚卸資産評価損	150			164
減価償却資産	261			141
汚染負荷量引当金	117			111
土地	68			68
未払社会保険料	58			58
未払事業税	58			48
その他	85			85
繰延税金資産小計	4,238			3,849
評価性引当額(注2)	△2,722			△2,125
繰延税金資産合計	1,516			1,724
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△863			△919
為替差益	△120			△159
退職給付に係る資産	-			△85
資産評価差額金	△33			△33
負債調整勘定	△21			△7
その他	△6			△6
繰延税金負債合計	△1,046			△1,211
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	469			512

(注) 1.上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,399百万円、当連結会計年度3,399百万円計上されております。
(注) 2.評価性引当額が597百万円減少していますが、この主な内容は提出会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△12.9		△15.4
住民税均等割	0.4		0.7
交際費	0.6		0.8
海外子会社税率差異	△0.9		△0.7
関係会社株式売却益	△1.1		-
段階取得に係る差益	△0.7		-
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		15.9

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月21日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。