訂正有価証券報告書-第84期(2018/03/21-2019/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月20日)			当連結会計年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,741	百万円		1,734	百万円
投資有価証券評価損	444			443
繰越欠損金	120			389
減価償却費	282			339
賞与引当金	224			213
たな卸資産評価損	192			207
汚染負荷量引当金	158			150
土地	85			85
未払社会保険料	56			55
長期未払金	91			29
未払事業税	37			28
繰延ヘッジ損益	74			-
その他	95			82
繰延税金資産小計	3,603			3,759
評価性引当額	△2,019			△1,953
繰延税金資産合計	1,583			1,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,332			△1,336
資産評価差額金	△437			△435
繰延ヘッジ損益	-			△5
その他	△3			△4
繰延税金負債合計	△1,773			△1,781
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△190			24

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月20日)			当連結会計年度 (2019年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	546	百万円		539	百万円
固定資産-繰延税金資産	458			504
固定負債-繰延税金負債	△1,195			△1,018

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債3,395百万円が前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月20日)		当連結会計年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△21.3		△23.3
連結子会社の清算による影響	-		△3.8
住民税均等割	1.5		1.8
交際費	1.7		1.9
税額控除	△1.2		△2.3
その他	1.0		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		7.0