有価証券報告書-第79期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,399百万円		1,361百万円
繰越欠損金	1,356		1,108
投資有価証券評価損	349		370
減価償却費	283		255
たな卸資産評価損	193		241
賞与引当金	202		192
汚染負荷量引当金	189		176
長期未払金	96		93
未払社会保険料	50		51
未払事業税	18		29
繰延ヘッジ損益	27		24
その他	59		56
繰延税金資産小計	4,228		3,963
評価性引当額	△2,431		△2,264
繰延税金資産合計	1,796		1,698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△772		△978
資産評価差額金	△502		△502
繰延ヘッジ損益	△144		0
その他	△6		△18
繰延税金負債合計	△1,424		△1,499
繰延税金資産の純額	371		199

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	382百万円		600百万円
固定資産-繰延税金資産	668		433
流動負債-その他	△16		-
固定負債-繰延税金負債	△662		△834

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債3,034百万円が前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.6%		37.9%
(調整)
評価性引当額の増減	13.3		△1.8
住民税均等割	3.0		4.1
寄付金	10.3		9.4
交際費	6.1		7.6
受取配当金	△0.3		△0.4
負ののれん償却	△0.3		-
在外子会社との税率差異	5.5		4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8		0.6
土地収用の特別控除	-		-
過年度法人税等	3.4		0.7
その他	△0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.5		63.1

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。