有価証券報告書-第88期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)			当連結会計年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,688	百万円		1,475	百万円
繰越欠損金	580			1,447
減価償却資産	1,096			722
投資有価証券評価損	455			455
長期未払金	212			297
棚卸資産評価損	236			210
賞与引当金	196			192
汚染負荷量引当金	129			123
土地	68			68
未払社会保険料	52			51
その他	150			83
繰延税金資産小計	4,867			5,127
評価性引当額(注2)	△3,140			△3,464
繰延税金資産合計	1,727			1,662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,217			△1,149
資産評価差額金	△427			△426
為替差益	-			△101
負債調整勘定	△45			△36
繰延ヘッジ損益	△12			△4
その他	△14			△4
繰延税金負債合計	△1,717			△1,722
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	9			△59

(注) 1.上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,399百万円、当連結会計年度3,399百万円計上されております。
(注) 2.評価性引当額が324百万円増加していますが、この主な内容は提出会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	3.9		37.2
住民税均等割	0.9		2.9
交際費	0.5		2.6
海外子会社税率差異	△0.0		△4.6
その他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		67.9