有価証券報告書-第82期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)		当連結会計年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,830百万円		1,731百万円
投資有価証券評価損	469		446
減損損失	418		352
減価償却費	303		274
賞与引当金	237		225
たな卸資産評価損	272		192
汚染負荷量引当金	138		121
繰越欠損金	344		110
長期未払金	122		91
土地	87		86
未払社会保険料	58		57
未払事業税	53		38
その他	155		102
繰延税金資産小計	4,492		3,830
評価性引当額	△2,520		△2,311
繰延税金資産合計	1,972		1,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,147		△1,303
資産評価差額金	△447		△437
為替差益	△163		△152
繰延ヘッジ損益	-		△27
その他	△8		△5
繰延税金負債合計	△1,767		△1,925
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	205		△406

(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)		当連結会計年度 (平成29年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	618百万円		543百万円
固定資産-繰延税金資産	222		446
固定負債-繰延税金負債	△635		△1,397

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,573百万円、並びに当連結会計年度3,395百万円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)		当連結会計年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	35.5%		法定実効率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	5.5
住民税均等割	1.4
寄付金	0.1
交際費	2.3
受取配当金	△1.1
在外子会社との税率差異	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4
税額控除	△3.7
過年度法人税等	1.1
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から段階的に法人税率等及び繰越欠損金の控除限度額が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日から平成31年3月20日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.8%に変更されております。また、平成31年3月21日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.6%に変更されております。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の純額が12百万円、法人税等調整額(貸方)が11百万円、再評価に係る繰延税金負債が177百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円、土地再評価差額金が136百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加します。また、非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主持分がそれぞれ4百万円増加します。