有価証券報告書-第83期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)			当連結会計年度 (平成30年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,731	百万円		1,741	百万円
投資有価証券評価損	446			444
減損損失	352			-
減価償却費	274			282
賞与引当金	225			224
たな卸資産評価損	192			192
汚染負荷量引当金	121			158
繰越欠損金	110			120
長期未払金	91			91
土地	86			85
繰延ヘッジ損益	-			74
未払社会保険料	57			56
未払事業税	38			37
その他	102			95
繰延税金資産小計	3,830			3,603
評価性引当額	△2,311			△2,019
繰延税金資産合計	1,519			1,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,303			△1,332
資産評価差額金	△437			△437
為替差益	△152			-
繰延ヘッジ損益	△27			-
その他	△5			3
繰延税金負債合計	△1,925			△1,773
繰延税金負債の純額	△406			△190

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)			当連結会計年度 (平成30年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	543	百万円		546	百万円
固定資産-繰延税金資産	446			458
固定負債-繰延税金負債	△1,397			△1,195

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債3,395百万円が前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)			当連結会計年度 (平成30年3月20日)
法定実効税率	法定実効率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。			30.8%
(調整)
評価性引当額の増減				△21.3
住民税均等割				1.5
交際費				1.7
税額控除				△1.2
その他				1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				12.6