有価証券報告書-第87期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)			当連結会計年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,693	百万円		1,688	百万円
減価償却資産	1,274			1,096
繰越欠損金	480			580
投資有価証券評価損	455			455
たな卸資産評価損	252			236
長期未払金	211			212
賞与引当金	197			196
汚染負荷量引当金	136			129
未払事業税	29			78
土地	68			68
未払社会保険料	52			52
その他	51			72
繰延税金資産小計	4,902			4,867
評価性引当額(注2)	△2,923			△3,140
繰延税金資産合計	1,978			1,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,225			△1,217
資産評価差額金	△427			△427
負債調整勘定	△58			△45
繰延ヘッジ損益	△8			△12
その他	△8			△14
繰延税金負債合計	△1,728			△1,717
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	250			9

(注) 1.上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,399百万円、当連結会計年度3,399百万円計上されております。
(注) 2.評価性引当額が216百万円増加していますが、この主な内容は連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)		当連結会計年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-		3.9
住民税均等割	-		0.9
交際費	-		0.5
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.3

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。