有価証券報告書-第81期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,939百万円、並びに当連結会計年度3,573百万円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から段階的に法人税率等及び繰越欠損金の控除限度額が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から33.0%に変更されております。また、平成29年3月21日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.2%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の純額が22百万円、法人税等調整額(貸方)が17百万円、再評価に係る繰延税金負債が366百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が67百万円、土地再評価差額金が282百万円それぞれ増加しております。また、少数株主利益及び少数株主持分がそれぞれ23百万円増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から段階的に法人税率等及び繰越欠損金の控除限度額が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日から平成31年3月20日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.8%に変更されます。また、平成31年3月21日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.6%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の純額が10百万円、法人税等調整額(貸方)が18百万円、再評価に係る繰延税金負債が177百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が40百万円、土地再評価差額金が136百万円それぞれ増加します。また、少数株主利益及び少数株主持分がそれぞれ4百万円増加します。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月20日) | 当連結会計年度 (平成28年3月20日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 1,840百万円 | 1,830百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | 264 | 469 | |
| 減損損失 | 389 | 418 | |
| 繰越欠損金 | 560 | 344 | |
| 減価償却費 | 335 | 303 | |
| たな卸資産評価損 | 276 | 272 | |
| 賞与引当金 | 232 | 237 | |
| 汚染負荷量引当金 | 163 | 138 | |
| 長期未払金 | 94 | 122 | |
| 土地 | 90 | 87 | |
| 未払社会保険料 | 51 | 58 | |
| 未払事業税 | 172 | 53 | |
| その他 | 120 | 155 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,593 | 4,492 | |
| 評価性引当額 | △2,266 | △2,520 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,327 | 1,972 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,019 | △1,147 | |
| 資産評価差額金 | △515 | △447 | |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △353 | - | |
| 為替差益 | △126 | △163 | |
| その他 | △45 | △8 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,060 | △1,767 | |
| 繰延税金資産の純額 | 266 | 205 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月20日) | 当連結会計年度 (平成28年3月20日) | ||
| 流動資産-繰延税金資産 | 661百万円 | 618百万円 | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 492 | 222 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | △886 | △635 |
なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,939百万円、並びに当連結会計年度3,573百万円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月20日) | 当連結会計年度 (平成28年3月20日) | ||
| 法定実効税率 | 37.9% | 35.5% | |
| (調整) | |||
| 評価性引当額の増減 | △22.4 | 5.5 | |
| 住民税均等割 | 1.8 | 1.4 | |
| 寄付金 | 2.4 | 0.1 | |
| 交際費 | 4.1 | 2.3 | |
| 受取配当金 | △0.3 | △1.1 | |
| 在外子会社との税率差異 | 23.8 | 1.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 6.1 | 9.4 | |
| 持分法による投資損失 | 4.1 | - | |
| 負ののれん発生益 | △11.0 | - | |
| 税額控除 | △4.1 | △3.7 | |
| 過年度法人税等 | 0.0 | 1.1 | |
| その他 | △1.7 | 1.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.8 | 53.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から段階的に法人税率等及び繰越欠損金の控除限度額が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から33.0%に変更されております。また、平成29年3月21日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.2%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の純額が22百万円、法人税等調整額(貸方)が17百万円、再評価に係る繰延税金負債が366百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が67百万円、土地再評価差額金が282百万円それぞれ増加しております。また、少数株主利益及び少数株主持分がそれぞれ23百万円増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から段階的に法人税率等及び繰越欠損金の控除限度額が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日から平成31年3月20日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.8%に変更されます。また、平成31年3月21日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.6%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の純額が10百万円、法人税等調整額(貸方)が18百万円、再評価に係る繰延税金負債が177百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が40百万円、土地再評価差額金が136百万円それぞれ増加します。また、少数株主利益及び少数株主持分がそれぞれ4百万円増加します。