(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「信用第一」「企業は人なり」「最高の品質」「革新と創造」の経営理念のもとに、「ガラスを究め、ガラスを超える。」を経営ビジョンとして、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器及び産業器材へと事業領域を拡大してきました。
環境変化が激しさを増すなか、グループ全体での相乗効果を追求し、新たな未来に向かって自らが価値を創りだしていくため、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、石塚硝子グループ中期経営計画(第82期～第84期)『Nest Stage ISHIZUKA 84』を新たに策定いたしました。
(2)目標とする経営指標
当社グループは連結ベースで安定的な営業利益率3%の確保、今後3年間で30億円の有利子負債の削減を目標として、積極的な事業活動を推進してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
基本方針
①営業利益の安定的確保
営業利益率3%が安定的に確保できる企業体質にしていきます。
②有利子負債の削減
毎年10億円程度、3年間で30億円の有利子負債を削減します。
③グループを横断した機能強化
カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的に課題の解決を図ります。
この基本方針に基づき、各事業において次の課題に対処してまいります。
ガラスびん関連
ガラスびん市場の中期的な需要バランスに対応するため、第82期から第83期に炉体制を再編成します。お得意先及び市場ニーズを先取りした提案と品質の確保により新製品の受注を拡大し、利益体質への改善を図ります。
ハウスウェア関連
国内ガラス食器市場では、低価格品と高価格品の二極化が進み、ネット販売も急拡大しています。岩倉工場での生産量をしっかりと確保したうえで付加価値開発による収益力アップを図っていきます。陶磁器ではリテールにおける国内百貨店売り場の縮小に対応し、リソースの選択と集中を図る一方、インバウンドやオリンピック開催に向けたホテルやレストランでのニーズに対する提案力を強化していきます。海外市場では、EU情勢不安や中国経済減速の影響を受けて売上が減少していますが、比較的好調な米国や市場優位性のある東南アジアへの販路開拓に取り組んでいきます。
紙容器関連
紙容器の需要はここ数年減少基調にあります。市場と顧客の動向を的確にとらえ、効率の良い生産体制を再構築するとともに、新たな分野での需要を積極的に開拓します。また、原紙調達における為替の変動が収益に大きく影響するため、為替リスクをヘッジできるビジネスモデルを追求していきます。
プラスチック容器関連
PETプリフォーム事業においては、これまでのローコスト・高品質生産体制の追求に加え、リサイクル原料を活用した販売戦略と、他分野への提案を積極的に進めていきます。樹脂容器市場においては、サプリメントや医薬品向けが伸張しており、高付加価値製品の開発と提案営業を推進して新規開拓に取り組みます。
産業器材関連
産業器材事業では、消費増税の反動によりIHクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートの需要が伸び悩みましたが、新規顧客の開拓と商品の差別化を強化して、事業の多様化と安定化を図ります。
その他
抗菌剤事業では、市場の求める性能とコストの追求をおこない、新興国市場への展開を図ります。金属キャップにおいては医療分野におけるジェネリック台頭などの変化を的確に把握した営業を推進していきます。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20%以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は3年間(平成31年6月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(平成28年5月11日付)をご参照ください。
(参考URL http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。