有価証券報告書-第86期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月20日)			当連結会計年度 (2021年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,683	百万円		1,693	百万円
減価償却資産	381			1,274
繰越欠損金	340			480
投資有価証券評価損	443			455
たな卸資産評価損	210			252
長期未払金	30			211
賞与引当金	213			197
汚染負荷量引当金	143			136
土地	68			68
未払社会保険料	55			52
未払事業税	53			29
その他	87			51
繰延税金資産小計	3,710			4,902
評価性引当額(注2)	△2,103			△2,923
繰延税金資産合計	1,606			1,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,065			△1,225
資産評価差額金	△428			△427
負債調整勘定	-			△58
繰延ヘッジ損益	△14			△8
その他	△2			△8
繰延税金負債合計	△1,510			△1,728
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	96			250

(注) 1.上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,399百万円、当連結会計年度3,399百万円計上されております。
(注) 2.評価性引当額が820百万円増加しておりますが、この増加の主な内容は固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却資産に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月20日)		当連結会計年度 (2021年3月20日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
評価性引当額の増減	4.9		-
住民税均等割	1.5		-
交際費	1.7		-
税額控除	△0.7		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。