有価証券報告書-第91期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)			当連結会計年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,485	百万円		1,414	百万円
繰越欠損金	988			598
投資有価証券評価損	467			451
賞与引当金	230			235
棚卸資産評価損	164			188
減価償却資産	141			148
汚染負荷量引当金	111			108
土地	68			69
未払社会保険料	58			60
未払事業税	48			55
その他	85			99
繰延税金資産小計	3,849			3,430
評価性引当額(注2)	△2,125			△2,176
繰延税金資産合計	1,724			1,254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△919			△1,409
為替差益	△159			△145
退職給付に係る資産	△85			△151
資産評価差額金	△33			△34
負債調整勘定	△7			-
その他	△6			△35
繰延税金負債合計	△1,211			△1,775
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	512			△520

(注) 1.上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,399百万円、当連結会計年度3,468百万円計上されております。
(注) 2.評価性引当額が49百万円増加していますが、この主な内容は提出会社の法定実効税率30.6%から31.5%に変更となったためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)		当連結会計年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△15.4
住民税均等割	0.7
交際費	0.8
海外子会社税率差異	△0.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9