#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から33.0%に変更されております。また、平成29年3月21日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.2%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の純額が319百万円、再評価に係る繰延税金負債が282百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が54百万円、土地再評価差額金が282百万円、法人税等調整額(借方)が371百万円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/06/17 13:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から33.0%に変更されております。また、平成29年3月21日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.2%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の純額が22百万円、法人税等調整額(貸方)が17百万円、再評価に係る繰延税金負債が366百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が67百万円、土地再評価差額金が282百万円それぞれ増加しております。また、少数株主利益及び少数株主持分がそれぞれ23百万円増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
2016/06/17 13:44