#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日から平成31年3月20日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.8%に変更されております。また、平成31年3月21日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.6%に変更されております。
この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額が12百万円、再評価に係る繰延税金負債が136百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が37百万円、土地再評価差額金が136百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額(借方)が51百万円それぞれ増加します。
2017/06/16 13:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日から平成31年3月20日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.8%に変更されております。また、平成31年3月21日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.6%に変更されております。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の純額が12百万円、法人税等調整額(貸方)が11百万円、再評価に係る繰延税金負債が177百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円、土地再評価差額金が136百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加します。また、非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主持分がそれぞれ4百万円増加します。
2017/06/16 13:37