営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△3百万円には、棚卸資産の調整額0百万円、その他△4百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額19,967百万円には、管理部門に帰属する全社資産等20,418百万円、債権・債務消去△424百万円、棚卸資産の調整額△5百万円、その他△20百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2026/06/17 13:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
2.前連結会計年度におけるセグメント利益の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額15百万円、その他△2百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額19,077百万円には、管理部門に帰属する全社資産等19,552百万円、債権・債務消去△452百万円、棚卸資産の調整額△5百万円、その他△17百万円が含まれております。
3.当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△3百万円には、棚卸資産の調整額0百万円、その他△4百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額19,967百万円には、管理部門に帰属する全社資産等20,418百万円、債権・債務消去△424百万円、棚卸資産の調整額△5百万円、その他△20百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/17 13:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/17 13:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コンセプト :～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

重点ポイント:	① 2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげる(利益目標の上方修正)
	② ISHIZUKA GROUPを支える「ヒトづくり」
	③ 環境と調和した持続可能な未来社会への貢献2030年度CO2排出量をScope1+2において50%削減・Scope3において25%削減(ともに2020年度対比)
	④ 誰もが挑戦できる文化の醸成につながるDXの推進(新設)

2027年度中期経営計画
コンセプト :「新たな領域への挑戦」

2026/06/17 13:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、インバウンド消費の増加等により緩やかな回復基調が続く一方、円安進行に伴う諸資材価格の高止まりに加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030」を2022年4月に公表しました。これまでの事業環境の変化を踏まえ、2025年4月に見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする3か年の中期経営計画「新たな領域への挑戦」を策定しております。この中期経営計画では、①2027年度までに連結営業利益5,000百万円の達成、②中堅・若手人財の躍動と視座高き人財の充実、③2027年度CO2排出量 Scope1+Scope2 30%削減(2020年度対比)、④ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却(ラクの追求)を重点ポイントとしております。また、更なる企業価値向上のため、ROE目標の前倒しとともに財務健全性指標並びに株主還元方針についても見直しを行うとともに、中期経営計画期間における経営目標の見直しと事業グループの特性に合わせた事業ポートフォリオ戦略の方向性を整理しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
業績につきましては、売上高はプラスチック容器関連事業の新工場の出荷が寄与していること及びその他事業のパウチ飲料充填事業が新たに加わり、売上高は59,510百万円(前期比6.3%増)となりました。増収効果に加えて、ガラスびん生産設備更新での生産性向上等のコスト低減施策や販売価格の見直しなどにより、営業利益4,160百万円(前期比8.1%増)、経常利益3,882百万円(前期比4.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が増加したことにより、2,618百万円(前期比15.2%減)となりました。

2026/06/17 13:00