有価証券報告書-第91期(2025/03/21-2026/03/20)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、インバウンド消費の増加等により緩やかな回復基調が続く一方、円安進行に伴う諸資材価格の高止まりに加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030」を2022年4月に公表しました。これまでの事業環境の変化を踏まえ、2025年4月に見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする3か年の中期経営計画「新たな領域への挑戦」を策定しております。この中期経営計画では、①2027年度までに連結営業利益5,000百万円の達成、②中堅・若手人財の躍動と視座高き人財の充実、③2027年度CO2排出量 Scope1+Scope2 30%削減(2020年度対比)、④ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却(ラクの追求)を重点ポイントとしております。また、更なる企業価値向上のため、ROE目標の前倒しとともに財務健全性指標並びに株主還元方針についても見直しを行うとともに、中期経営計画期間における経営目標の見直しと事業グループの特性に合わせた事業ポートフォリオ戦略の方向性を整理しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
業績につきましては、売上高はプラスチック容器関連事業の新工場の出荷が寄与していること及びその他事業のパウチ飲料充填事業が新たに加わり、売上高は59,510百万円(前期比6.3%増)となりました。増収効果に加えて、ガラスびん生産設備更新での生産性向上等のコスト低減施策や販売価格の見直しなどにより、営業利益4,160百万円(前期比8.1%増)、経常利益3,882百万円(前期比4.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が増加したことにより、2,618百万円(前期比15.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<包装容器関連セグメント>・ガラスびん関連事業
ガラスびんは、諸資材価格及び物流費用等の上昇に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、物価高による買い控えなどの影響により出荷量は減少し、売上高は11,252百万円(前期比1.8%減)となりました。
・紙容器関連事業
紙容器は、国内外原紙の調達コスト、諸資材及び物流費の上昇に対する販売価格改定の取り組みとともに、拡販活動に加えて新規販路の開拓もあり、売上高は9,206百万円(前期比7.4%増)となりました。
・プラスチック容器関連事業
PETボトル用プリフォームは、一部ユーザーからの受注が大きく落ち込みましたが、前期から新たに稼働を開始した新工場からの出荷が寄与したことにより、売上高は15,858百万円(前期比8.3%増)となりました。
<ハウスウェア関連事業>ガラス食器は、一般市場向けの販売が落ち込みましたが、企業向けの景品受注とアルコールメーカー向け業務用品の販売が伸長し増収となりました。
陶磁器は、海外のエアライン向けの受注は堅調に推移しましたが、国内及び海外のホテル向けの受注が減少し、セグメント全体の売上高は13,246百万円(前期比0.2%減)となりました。
<産業マテリアル関連事業>抗菌剤は、原材料価格の上昇に対する販売価格是正を進めましたが、出荷量等の減少により減収となりました。調理器具向けガラストッププレートは、販売製品の品種構成の変化により減収となり、セグメント全体の売上高は4,660百万円(前期比8.4%減)となりました。
<その他事業>パウチ飲料充填事業の売上高が新たに加わり、セグメント全体の売上高は5,285百万円(前期比77.6%増)となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前期比(%)
包装容器関連	ガラスびん関連	8,231	117.1
	紙容器関連	9,037	107.4
	プラスチック容器関連	16,006	106.7
小計		33,275	109.3
ハウスウェア関連		8,166	109.4
産業マテリアル関連		4,409	92.5
報告セグメント計		45,852	107.4
その他		3,168	731.9
合計		49,020	113.7

(注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前期比(%)
包装容器関連	ガラスびん関連	2,326	91.1
	紙容器関連	99	117.9
	プラスチック容器関連	89	107.1
小計		2,516	108.2
ハウスウェア関連		1,388	98.1
産業マテリアル関連		44	101.7
報告セグメント計		3,950	94.4
その他		-	-
合計		3,950	94.4

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
包装容器 関連	ガラスびん関連	11,241	100.0	2,832	99.9
	紙容器関連	9,091	107.6	1,493	104.9
	プラスチック容器関連	15,610	103.8	2,817	95.3
小計		35,944	103.5	7,143	99.0
ハウスウェア関連		9,184	106.9	1,506	128.1
産業マテリアル関連		4,781	96.5	453	137.9
報告セグメント計		49,911	103.4	9,103	104.4
その他		2,980	447.3	169	61.6
合計		52,891	108.1	9,273	103.1

(注) ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前期比(%)
包装容器関連	ガラスびん関連	11,252	98.2
	紙容器関連	9,206	107.4
	プラスチック容器関連	15,858	108.3
小計		36,317	104.8
ハウスウェア関連		13,246	99.8
産業マテリアル関連		4,660	91.6
報告セグメント計		54,225	102.3
その他		5,285	177.6
合計		59,510	106.3

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標
1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2027年度(2028年3月期)の連結営業利益5,000百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいります。
翌連結会計年度のわが国経済は、国際情勢の不安定な状態が続いており、主要国通貨に対する円下落や物価高騰、物流への影響など依然として景気の先行きは不透明な状況が見込まれます。とりわけ、中東情勢の地政学リスクの高まりにより様々なコストの上昇や生産資材の調達への影響など、サプライチェーン全体におけるリスクが顕在化しつつあります。このような環境下において、2026年度(2027年3月期)の業績予想に必要な合理的な条件の設定は困難な状況にありますが、一定の前提条件に基づき、売上高62,000百万円(前期比4.2%増)、営業利益3,500百万円(前期比15.9%減)、経常利益3,200百万円(前期比17.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円(前期比17.9%減)を予想しております。
(注)一定の前提条件は次の事項です。
・原油価格の上昇に伴うエネルギーコスト影響について、一定の仮定に基づき業績予想に織り込んでおります。
・地政学リスクに伴う生産資材の調達や顧客動向変化の影響は、業績予想に織り込んでおりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて422百万円減少し、99,995百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに流動資産その他(未収金)が減少したことによるものです。また、負債合計は4,382百万円減少し、60,702百万円となりました。これは主に、有利子負債並びに長期未払金が減少したことによるものです。
純資産合計は3,960百万円増加し、39,292百万円となりました。これは主に利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は37.8%(前連結会計年度末は33.8%)となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円減少し、2,943百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、8,306百万円(前年同期は7,169百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額及び売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,413百万円(前年同期は8,561百万円の資金減少)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、5,752百万円(前年同期は2,377百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因はセール・アンド・割賦バックによる収入及び長期借入による収入によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出及び長期未払金の返済による支出によるものです。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。
また、今後の事業戦略に必要な設備投資やM&A等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。