有価証券報告書-第90期(2024/03/21-2025/03/20)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド消費など経済活動に持ち直しの動きがみられ緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国を発端とする通商政策に伴う世界経済の下振れリスクなど依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しております。また、これに基づき策定した当期を最終年度とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope1+2において50%削減・Scope3において25%削減(ともに2020年度対比)に向けたロードマップ作りとその実践に取り組みました。
業績につきましては、売上高はガラスびん関連事業、ハウスウェア関連事業及びプラスチック容器関連事業が減収となり、売上高は55,994百万円(前期比3.3%減)となりました。利益につきましては、売上高の減収に加えて、プラスチック容器関連事業新工場の立ち上げ費用が先行して発生したこと、ガラスびん関連事業の溶解炉定期更新に伴う生産停止の影響などにより、営業利益3,849百万円(前期比29.5%減)、経常利益3,713百万円(前期比30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,088百万円(前期比34.4%減)となりましたが、2024年度連結営業利益3,500百万円の目標を達成することができました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<ガラスびん関連事業>ガラスびんは、諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、姫路工場の操業停止に伴い出荷総量が減少したことなどにより、売上高は11,453百万円(前期比7.3%減)となりました。
<ハウスウェア関連事業>ガラス食器は、一般市場向けの販売が落ち込みましたが、企業向けの景品受注が好調であったことにより、全体としては前期並みとなりました。陶磁器は、海外の昨年までのアフターコロナ特需が落ち着き、セグメント全体の売上高は13,273百万円(前期比4.0%減)となりました。
<紙容器関連事業>紙容器は、主要ユーザーからの受注数量が落ち込んだことや充填機販売がありませんでしたが、拡販活動に加えて更なる円安進行や原紙調達コスト高騰に対する販売価格改定の取り組みにより、売上高は8,569百万円(前期比0.4%増)となりました。
<プラスチック容器関連事業>PETボトル用プリフォームは、新たに建設した姫路工場からの販売も加わり主要ユーザーからの受注が堅調に推移しましたが、費用の減少に連動した販売単価の見直しにより、売上高は14,636百万円(前期比4.2%減)となりました。
<産業器材関連事業>産業器材は、原材料価格の高騰に伴う価格改定等により、売上高は2,774百万円(前期比4.1%増)となりました。
<その他事業>抗菌剤は、コロナ禍前の出荷水準に戻りつつあることや原材料価格の高騰に伴う価格改定などにより、セグメント全体の売上高は5,287百万円(前期比1.2%増)となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
ガラスびん関連	7,031	83.9
ハウスウェア関連	7,466	91.8
紙容器関連	8,417	101.9
プラスチック容器関連	15,001	100.8
産業器材関連	2,714	101.2
報告セグメント計	40,630	96.0
その他	2,485	82.6
合計	43,116	95.1

(注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
ガラスびん関連	2,554	114.5
ハウスウェア関連	1,415	89.4
紙容器関連	84	28.2
プラスチック容器関連	83	89.7
産業器材関連	9	637.8
報告セグメント計	4,147	98.5
その他	35	46.6
合計	4,182	97.6

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
ガラスびん関連	11,239	89.5	2,835	93.4
ハウスウェア関連	8,591	96.3	1,175	88.7
紙容器関連	8,449	100.3	1,423	101.4
プラスチック容器関連	15,045	132.5	2,956	122.7
産業器材関連	2,860	104.2	158	107.3
報告セグメント計	46,185	104.9	8,550	102.7
その他	2,759	87.4	446	407.7
合計	48,945	103.8	8,996	106.7

(注) ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
ガラスびん関連	11,453	92.7
ハウスウェア関連	13,273	96.0
紙容器関連	8,569	100.4
プラスチック容器関連	14,636	95.8
産業器材関連	2,774	104.1
報告セグメント計	50,707	96.3
その他	5,287	101.2
合計	55,994	96.7

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標
1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2027年度(2028年3月期)の連結営業利益5,000百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいります。2026年3月期の連結経営成績につきましては、売上高60,000百万円(前期比7.2%増)、営業利益3,800百万円(前期比1.3%減)、経常利益3,500百万円(前期比5.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,350百万円(前期比23.9%減)を見込んでおります。2026年3月期は、売上高につきましては、ハウスウェア関連事業やその他事業の抗菌剤等の海外市場に一部陰りが見られますが、前期に稼働を開始したプラスチック容器関連事業のPETボトル用プリフォーム新工場の出荷増を見込むほか、その他事業のパウチ飲料充填事業の操業開始効果により増収を計画しております。営業利益につきましては、増収効果に加えてガラスびん事業の溶解炉定期更新工事完了による生産増を見込みますが、人件費や諸資材価格の上昇影響もあり前期並みの営業利益を見込んでおります。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,302百万円増加し、100,417百万円となりました。これは主に、有形固定資産、その他(未収金)並びに現金及び預金が増加したことによるものです。また、負債合計は5,320百万円増加し、65,085百万円となりました。これは主に、長期未払金が増加したことによるものです。
純資産合計は2,982百万円増加し、35,332百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は33.8%(前連結会計年度末は33.6%)となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、4,871百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、7,169百万円(前年同期は5,704百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額及び未収入金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,561百万円(前年同期は8,504百万円の資金減少)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、2,377百万円(前年同期は463百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因はセール・アンド・割賦バックによる収入及び長期借入による収入によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出及び長期未払金の返済による支出によるものです。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。
また、今後の事業戦略に必要な設備投資やM&A等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。