有価証券報告書-第91期(2025/03/21-2026/03/20)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・抗菌剤・調理器具向けガラストッププレートの製造及び販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。
したがって、当社は、これらの事業活動から「包装容器関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「産業マテリアル関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメント等に属する製品及びサービス
各報告セグメント及びその他事業セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

セグメントの名称		主要製品及びサービス
包装 容器 関連	ガラスびん関連	洋雑酒びん、清涼飲料水びん、清酒びん、食料・調味料びん
	紙容器関連	紙容器、紙容器に係る充填機
	プラスチック容器関連	PETボトル用プリフォーム、プラスチック容器
ハウスウェア関連		ガラス食器、陶磁器
産業マテリアル関連		抗菌剤、加熱調理用器具のトッププレート
その他		パウチ飲料受託充填

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
2026年1月30日公表の2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」アップデートに関するお知らせにおいて、事業グループの特性に合わせた事業ポートフォリオ戦略の方向性を整理しました。これに伴い、報告セグメントについて、従来の「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」から、「包装容器関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「産業マテリアル関連事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注4)
	包装容器関連				ハウス ウェア 関 連	産 業 マテリ ア ル 関 連	計
	ガラス び ん 関 連	紙容器 関 連	プラス チック 容 器 関 連	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	11,453	8,569	14,636	34,659	13,273	5,086	53,019	2,975	55,994	-	55,994
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	11,453	8,569	14,636	34,659	13,273	5,086	53,019	2,975	55,994	-	55,994
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	-	-	210	210	-	-	210	4,920	5,131	△5,131	-
計	11,453	8,569	14,847	34,870	13,273	5,086	53,230	7,895	61,126	△5,131	55,994
セグメント利益又は損失(△)	216	273	1,627	2,117	712	1,049	3,880	△43	3,837	12	3,849
セグメント資産	12,792	6,026	42,624	61,443	12,227	4,464	78,136	3,203	81,340	19,077	100,417
その他の項目
減価償却費	630	226	2,347	3,204	467	132	3,803	157	3,961	-	3,961
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	2,932	92	6,165	9,190	302	51	9,545	547	10,092	-	10,092

当連結会計年度(自 2025年3月21日 至 2026年3月20日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	連結 財務諸表 計上額 (注4)
	包装容器関連				ハウス ウェア 関 連	産 業 マテリ ア ル 関 連	計
	ガラス び ん 関 連	紙容器 関 連	プラス チック 容 器 関 連	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	11,252	9,206	15,858	36,317	13,246	4,660	54,225	5,285	59,510	-	59,510
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	11,252	9,206	15,858	36,317	13,246	4,660	54,225	5,285	59,510	-	59,510
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	-	-	210	210	-	-	210	4,901	5,112	△5,112	-
計	11,252	9,206	16,069	36,528	13,246	4,660	54,436	10,186	64,622	△5,112	59,510
セグメント利益又は損失(△)	733	419	1,683	2,836	878	499	4,214	△50	4,164	△3	4,160
セグメント資産	13,524	5,769	40,839	60,133	12,041	4,299	76,474	3,553	80,027	19,967	99,995
その他の項目
減価償却費	778	170	2,962	3,912	432	103	4,447	393	4,841	61	4,903
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	599	82	2,499	3,181	425	19	3,625	1,876	5,502	39	5,541

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
2.前連結会計年度におけるセグメント利益の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額15百万円、その他△2百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額19,077百万円には、管理部門に帰属する全社資産等19,552百万円、債権・債務消去△452百万円、棚卸資産の調整額△5百万円、その他△17百万円が含まれております。
3.当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△3百万円には、棚卸資産の調整額0百万円、その他△4百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額19,967百万円には、管理部門に帰属する全社資産等20,418百万円、債権・債務消去△424百万円、棚卸資産の調整額△5百万円、その他△20百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年3月21日 至 2026年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月21日 至 2026年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月21日 至 2026年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月21日 至 2026年3月20日)
該当事項はありません。