四半期報告書-第80期第3四半期(平成26年9月21日-平成26年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられました。一方で、円安による原燃料を始めとする輸入諸資材価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは今後も厳しい経営環境にあることを認識し、当期を2年目とする3ヶ年計画として、「石塚硝子グループ中期経営計画」(勝ち残るために～ISHIZUKA‘81)の達成に向け、『経営基盤の強化』に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、びん・紙容器の売上が減少したものの、PETボトル用プリフォームが順調に伸長し、グループ全体の売上高は46,954百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。利益につきましては、LNG・電力価格の高止まりや、輸入諸資材価格の高騰、さらには販売価格是正の遅れもあり、営業利益は838百万円(前年同四半期比33.8%減)、経常利益は873百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。また、平成26年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司は、人件費の上昇や円安の進行など、現在の厳しい経営環境のなか事業継続は困難であると判断し、同2社を解散することを決議いたしました。その結果、同2社の保有する固定資産の減損損失等の関係会社整理損1,691百万円を特別損失として計上いたしました。一方、財務体質の改善及び資産の効率化を図るため株式を売却し、投資有価証券売却益1,455百万円を特別利益として計上した結果、四半期純利益は107百万円(前年同四半期比81.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ガラスびん関連
ガラスびんは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動と夏場の天候不順からビールびんや飲料水びんの出荷が落ち込み、売上高は14,599百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
②ハウスウェア関連
ハウスウェアは、中東向けの輸出が再開し出荷を伸ばしたほか、企業向け大口景品の受注を獲得し、売上高は6,978百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
③紙容器関連
紙容器は、積極的な拡販活動により新規受注の獲得があったものの、既存ユーザーへの売上が伸び悩み、売上高は6,088百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
④プラスチック容器関連
プラスチック容器は、大手ユーザーからの新製品向けPETボトル用プリフォーム受注と新規顧客の獲得などにより、売上高は16,567百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
⑤その他
抗菌剤は新規海外顧客の獲得など販路を順調に拡大することができ、さらに円安を背景に北米向けの出荷も伸長しました。また、金属キャップ等の出荷も増加し、売上高は2,720百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プラン対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外監査役及び社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様の意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は3年間(平成28年6月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」(平成25年5月10日付)をご参照ください。
(参考URL http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③合理的な客観的発動要件の設定をしていること、④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、408百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調 達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
日本パリソン(株) 東京工場	茨城県猿島郡境町	プラスチック容器関連	プリフォーム生産設備(機械装置等)	965	96	借入金 及び リース	平成26年11月	平成27年2月	増産対応 1.2百万本/日