有価証券報告書-第82期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月20日)
当連結会計年度(平成29年3月20日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について104百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
該当事項はありません。
時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,647 | 1,963 | 3,684 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 56 | 50 | 6 | |
| 小計 | 5,704 | 2,013 | 3,691 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 208 | 241 | △33 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 100 | 100 | - | |
| 小計 | 308 | 341 | △33 | |
| 合計 | 6,012 | 2,355 | 3,657 | |
当連結会計年度(平成29年3月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,586 | 2,136 | 4,449 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 56 | 50 | 6 | |
| 小計 | 6,642 | 2,186 | 4,456 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 75 | 80 | △5 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 75 | 80 | △5 | |
| 合計 | 6,717 | 2,267 | 4,450 | |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について104百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
該当事項はありません。
時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。