有価証券報告書-第82期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更)
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。また、平成29年6月16日開催の第82回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されました。その内容は以下のとおりであります。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成29年9月21日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。なお、株式の振替手続の関係により、東京証券取引所及び名古屋証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月15日となります。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について10株を1株にする株式併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年9月21日をもって、平成29年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月20日現在)	36,295,543株
株式併合により減少する株式数	32,665,989株
株式併合後の発行済株式総数	3,629,554株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社の株式の資産価値に変動はありません。
(4)株式併合により減少する株主数
平成29年3月20日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主	3,307名(100.0%)	36,295,543株(100.0%)
10株未満	312名( 9.4%)	382株( 0.0%)
10株以上	2,995名( 90.6%)	36,295,161株(100.0%)

(5)1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
3.発行可能株式総数の変更
(1)発行可能株式総数の変更を必要とする理由
上記「2.株式併合」による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。
(2)変更の内容
平成29年9月21日をもちまして、発行可能株式総数を1億4千万株から1千4百万株に変更いたします。
4.日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
定時株主総会開催日	平成29年6月16日
株式併合の効力発生日	平成29年9月21日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年9月21日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年9月21日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1株当たり純資産額	5,225円16銭	5,972円29銭
1株当たり当期純利益金額	188円28銭	415円15銭