四半期報告書-第77期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
HOYA株式会社(以下、「親会社」)は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「6.セグメント情報」をご参照ください。
2. 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成26年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、平成26年7月29日に取締役会によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、特定会社に該当いたします。
3. 重要な会計方針の要約
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第1四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
会計方針の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂の内容
IFRS第10号(改訂)	連結財務諸表	・投資企業である親会社が特定の子会社への投資を、連結する代わりに、その連結及び個別財務諸表において、IFRS第9号「金融商品」又はIAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って、純損益を通じて公正価値で測定する。
IFRS第12号(改訂)	他の企業への関与の開示	・IFRS第10号に投資企業を追加したことに伴う改訂
IAS第27号(改訂)	個別財務諸表	・IFRS第10号に投資企業を追加したことに伴う改訂
IAS第32号(改訂)	金融商品:開示	・金融資産と金融負債の相殺の権利は、「通常の事業活動の場合」及び「債務不履行、支払不能又は破産の場合」の双方において、いかなる相手先にも法的に強制可能でなければならないことを明確化 ・企業が「金融資産と金融負債を純額で又は同時に決済する意図」を有しているという相殺要求を満たす決済プロセスについて明確化
IAS第36号(改訂)	資産の減損	・のれん又は耐用年数が確定できない無形資産の全体の帳簿価額の重要な部分が配分された、各資金生成単位の回収可能価額の開示について、減損損失が認識された場合にのみ、算定された回収可能価額を開示する。 ・IFRS第13号「公正価値測定」により開示が要求される「減損した資産の回収可能価額」の範囲が、減損した資産の回収可能価額のうち処分コスト控除後の公正価値を基礎としているものに限定されることを明確化
IAS第39号(改訂)	金融商品:認識及び測定	・ヘッジ手段であるデリバティブが契約更改(単一又は複数の清算機関が新たなカウンターパーティーに置き換わることについて、デリバティブの当初の当事者が合意)された場合、一定の規準(法律や規制により、又はその導入等)を満たすならば、既存のヘッジ会計の継続が認められるよう、限定的に改訂
IFRIC第21号	賦課金	・政府が課す賦課金について、その支払の原因となる活動に応じて、負債を認識する。 ・賦課金支払の原因となる活動が一定期間にわたって生じる場合、賦課金を支払う負債は期間の経過に応じて認識する。 ・最小の閾値(売上高・生産量等)を達成した場合に支払い義務が生じる賦課金は、当該閾値が達成されるまでは賦課金を支払う負債は認識されない。

それぞれの経過規定に準拠して適用しております。なお、早期適用した基準書はありません。
上記の基準書については、当第1四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
4. 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
5. 連結範囲の変更
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「情報・通信」及び「生活・文化」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「情報・通信」事業、「ライフケア」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるI/O(Input/Output Device; 周辺機器)関連製品を幅広く製造・販売しております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

報告セグメント		主要製品及び役務
情報・通信	エレクトロニクス関連製品	半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート
	映像関連製品	光学レンズ・光学ガラス材料、デジタルカメラモジュール、オプトデバイス、各種レーザー機器
ライフケア	ヘルスケア関連製品	メガネレンズ、コンタクトレンズ
	メディカル関連製品	内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント
そ の 他		情報システム構築、業務請負

(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)	情報・通信	ライフケア	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	39,005	60,759	652	100,415	10	100,425
セグメント間の売上収益	60	-	538	598	△598	-
計	39,065	60,759	1,190	101,014	△589	100,425
セグメント利益 (税引前四半期利益)	8,881	9,051	73	18,005	2,118	20,123

(注)1.外部顧客からの売上収益の調整額10百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
2.セグメント利益の調整額2,118百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)2,127百万円が含まれております。
(単位:百万円)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	情報・通信	ライフケア	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	42,025	70,433	607	113,065	6	113,071
セグメント間の売上収益	56	△0	431	487	△487	-
計	42,082	70,432	1,038	113,552	△481	113,071
セグメント利益 (税引前四半期利益)	12,873	11,659	129	24,661	△2,217	22,443

(注)1.外部顧客からの売上収益の調整額6百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△2,217百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△2,218百万円が含まれております。
7. 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

帳簿価額	有形固定資産	のれん	無形資産
平成26年4月1日残高	129,513	10,961	23,947
取得	3,809	-	179
処分	△99	-	△0
減価償却費及び償却費	△6,959	-	△1,345
外貨換算差額	△1,179	36	△143
その他	△289	-	34
平成26年6月30日残高	124,796	10,997	22,673

建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は2,489百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「15.支出に関するコミットメント」に記載しております。
8. その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
仮払法人所得税(注)	8,419	8,419
前払費用	1,948	2,297
未収消費税等	2,337	2,331
その他	1,266	1,366
合計	13,970	14,413

(注)当社は、平成19年3月期から平成23年3月期までの5事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、平成25年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税(付帯税を含む)への影響額は8,419百万円であります。なお、対象事業年度に繰越欠損金があったため、追徴税額は3,309百万円であり、前連結会計年度において、納付しております。当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めております。このため、上記影響額を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
9. 棚卸資産
費用(継続事業)として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成25年6月30日)	至 平成26年6月30日)
評価減の金額	346	350
評価減の戻入金額	-	-

10. 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	資産除去債務引当金	製品保証引当金	合計
平成26年4月1日残高	2,142	969	3,111
期中増加額	20	209	229
時の経過による割引の戻し	4	-	4
期中減少額(目的使用)	△100	△214	△314
外貨換算差額	△11	△13	△24
平成26年6月30日残高	2,055	950	3,005
非流動負債	2,036	22	2,058
流動負債	19	929	947

11. 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
当社は、平成26年5月7日の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
1株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:1,000万株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.31%)
(3)株式の取得価額の総額:300億円を上限とする
(4)取得期間:平成26年5月8日～平成26年11月7日
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
平成26年6月30日までに7,682,300株を24,716百万円で取得いたしました。
なお、平成26年7月15日(約定ベース)をもって、9,234,100株を総額30,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。
12. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
以下は当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	(平成26年3月31日)		(平成26年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
⦅資産>
貸付金及び債権
その他の金融資産	15,437	15,396	22,842	22,815
合計	15,437	15,396	22,842	22,815
⦅負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金(1年内返済予定を除く)	261	272	234	237
1年内返済予定の長期借入金	82	85	80	85
社債(1年内償還予定を除く)	35,032	37,030	35,025	37,017
1年内償還予定の社債	25,119	25,302	25,090	25,185
長期リース債務	536	631	487	579
短期リース債務	242	255	219	231
合計	61,272	63,574	61,134	63,334

(注)貸付金及び債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、社債及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値に基づいて算定しております。
・普通株式転換行使権付優先出資証券については、対象普通株式の公正価値に基づいて算定しております。
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額を認識測定し、取得原価を下回る場合に当該持分相当額を公正価値としております。
公正価値により測定された金融商品
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	-	1,295	-	1,295
売却可能金融資産	2,102	-	720	2,821
合計	2,102	1,295	720	4,116
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は下記を除き、ありません。
レベル2に区分しておりました普通株式転換行使権付優先出資証券について転換請求権を行使し普通株式となったことから、転換日においてレベル1に振替えております。
(単位:百万円)

当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	-	596	-	596
売却可能金融資産	2,105	-	688	2,793
合計	2,105	596	688	3,389
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	-	47	-	47
合計	-	47	-	47

(注)当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
	売却可能金融資産	合計
平成26年4月1日残高	720	720
利得及び損失合計	△32	△32
損益 (注)	0	0
その他の包括利益 (注)	△32	△32
購入	-	-
その他	-	-
平成26年6月30日残高	688	688

(注)当第1四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失0百万円は報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融収益」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失△32百万円は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産評価損益」に含まれております。
13. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益 (単位:円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成25年6月30日)	至 平成26年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益
継続事業	28.51	41.36
非継続事業	-	-
基本的1株当たり四半期利益合計	28.51	41.36
希薄化後1株当たり四半期利益
継続事業	28.49	41.26
非継続事業	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益合計	28.49	41.26

(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成25年6月30日)	至 平成26年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益	12,302	17,798
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	12,302	17,798

(b) 期中平均普通株式数 (単位:千株)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成25年6月30日)	至 平成26年6月30日)
期中平均普通株式数	431,507	430,302

② 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成25年6月30日)	至 平成26年6月30日)
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益	12,302	17,798
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	-	-
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益	12,302	17,798

(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 (単位:千株)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成25年6月30日)	至 平成26年6月30日)
期中平均普通株式数	431,507	430,302
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション	220	1,022
希薄化後の期中平均普通株式数	431,727	431,325

14. 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	セイコーオプティカルプロダクツ株式会社	資金貸付	754	754
		製品販売	553	2,490
	SEIKO OPTICAL EUROPE GMBH	資金貸付	181	181
		製品販売	38	127
	SEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA, INC.	製品販売	31	77

当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	AvanStrate株式会社	資金貸付 (注)	8,500	8,500
		利息の受取り	1	1
		経費の立替	385	0

(注)同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成25年6月30日)	至 平成26年6月30日)
短期報酬	60	110
株式報酬(注2)	△2	42
主要な経営幹部に対する報酬合計	58	151

(注)1.主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員会により決定されます。
2.前第1四半期連結累計期間において、退任した取締役に付与した権利確定日未到来のストック・オプションに関する費用を調整したため、株式報酬の総額がマイナスになっております。
15. 支出に関するコミットメント
当第1四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント	5,781	5,633

16. 後発事象
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
自己株式の消却
当社は、資本効率の向上と発行済み株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、平成26年7月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
1.消却予定の株式の種類 普通株式
2.消却予定の株式の総数 9,234,100株
3.消却予定日 平成26年8月11日
4.消却後の発行済株式総数 425,782,920株