四半期報告書-第81期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
- 【提出】
- 2019/02/05 9:16
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
HOYA株式会社(以下、「親会社」)は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「6.セグメント情報」をご参照ください。
2. 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月1日に代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
3. 重要な会計方針の要約
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2018年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第3四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
会計方針の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
それぞれの経過規定に準拠して適用しております。
上記の基準書については、当第3四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
IFRS第9号「金融商品」
①金融商品の分類と測定
従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。要約四半期連結持分変動計算書において、当連結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替えて表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販売を行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断される時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は割引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
IFRS第15号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
4. 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2018年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
5. 連結範囲の変更
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2018年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるI/O(Input/Output Device; 周辺機器)関連製品を幅広く製造・販売しております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
(注)1.外部顧客からの売上収益の調整額0百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△2,223百万円には、セグメント間取引消去15百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△2,238百万円が含まれております。
(注)セグメント利益の調整額△2,849百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△2,844百万円が含まれております。
7. 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
8. 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は16,268百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「15.支出に関するコミットメント」に記載しております。
有形固定資産に係る減損損失は、将来の使用が見込まれない建物及び機械装置について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。
当該減少額は当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。当該建物及び機械装置の報告セグメントは「ライフケア」であります。
9. その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続を進めておりました。
2018年3月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年6月27日に、2012年3月期から2014年3月期までの3事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。当該更正処分による法人所得税(付帯税を含む)への影響額は5,174百万円でありますが、仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
10. 棚卸資産
費用(継続事業)として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
評価減の戻入は、当社製品の積極的な販売活動を実施した結果、受注が増加し、正味実現可能価額が回復したことによる戻入れであります。
11. 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
12. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
(単位:百万円)
(注)貸付金及び債権並びに償却原価で測定する金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、社債及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値に基づいて算定しております。
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額または専門的な第三者の評価を認識測定し公正価値としております。
公正価値により測定された金融商品
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(単位:百万円)
(注)当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失6百万円は市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
2.2018年6月1日、株式会社Pangea(現東芝メモリ株式会社)に対して27,000百万円の出資を行いました。
13. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益 (単位:円)
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
(b) 期中平均普通株式数 (単位:千株)
② 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 (単位:千株)
14. 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注)同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
当第3四半期連結累計期間に返済期日の延長を行っております。
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し
繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間
据え置き後6回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。
なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、
報酬委員会により決定されます。
15. 支出に関するコミットメント
当第3四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
16. 後発事象
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(眼科医療機器メーカーの買収)
(1)被取得企業の概要等
無形資産等についての公正価値の評価が未了のため、当要約四半期連結財務諸表作成時点において、当初の会計処理が完了しておらず、以下の事項については開示しておりません。
・取得関連費用
・取得日時点における取得資産及び引受負債の金額
・取得により生じたのれん
・事業の取得による純キャッシュ・アウトフロー
・グループ業績への企業結合による影響
(2)企業結合の主な理由
白内障治療用の眼内レンズ(IOL)事業における製品ポートフォリオを拡大し、成長を加速させることで、世界で最も早い成長を続けるIOL企業としての地位をさらに確かなものとしていくことを目指します。
1. 報告企業
HOYA株式会社(以下、「親会社」)は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「6.セグメント情報」をご参照ください。
2. 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月1日に代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
3. 重要な会計方針の要約
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2018年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第3四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
会計方針の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
| IFRS | 新設・改訂の内容 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
それぞれの経過規定に準拠して適用しております。
上記の基準書については、当第3四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
IFRS第9号「金融商品」
①金融商品の分類と測定
従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。要約四半期連結持分変動計算書において、当連結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替えて表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販売を行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断される時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は割引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
IFRS第15号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
4. 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2018年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
5. 連結範囲の変更
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2018年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるI/O(Input/Output Device; 周辺機器)関連製品を幅広く製造・販売しております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品及び役務 | |
| ライフケア | ヘルスケア関連製品 | メガネレンズ、コンタクトレンズ |
| メディカル関連製品 | 内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、眼内レンズ、人工骨、 金属製整形インプラント | |
| 情報・通信 | エレクトロニクス関連製品 | 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート |
| 映像関連製品 | 光学レンズ・光学ガラス材料、レンズモジュール、 各種レーザー機器 | |
| そ の 他 | 情報システム構築、音声合成ソフトウェア | |
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ライフケア | 情報・通信 | その他 | 小計 | 調整額 | 連結 |
| 外部顧客からの売上収益 | 260,989 | 135,832 | 2,869 | 399,689 | 0 | 399,689 |
| セグメント間の売上収益 | 2 | 167 | 1,241 | 1,411 | △1,411 | - |
| 計 | 260,991 | 135,999 | 4,110 | 401,100 | △1,411 | 399,689 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 45,546 | 54,275 | 500 | 100,321 | △2,223 | 98,098 |
(注)1.外部顧客からの売上収益の調整額0百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△2,223百万円には、セグメント間取引消去15百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△2,238百万円が含まれております。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ライフケア | 情報・通信 | その他 | 小計 | 調整額 | 連結 |
| 外部顧客からの売上収益 | 277,091 | 143,816 | 3,427 | 424,334 | - | 424,334 |
| セグメント間の売上収益 | 2 | 51 | 1,080 | 1,133 | △1,133 | - |
| 計 | 277,093 | 143,868 | 4,507 | 425,468 | △1,133 | 424,334 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 53,508 | 62,230 | 411 | 116,149 | △2,849 | 113,300 |
(注)セグメント利益の調整額△2,849百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△2,844百万円が含まれております。
7. 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 |
| ライフケア | ||||||
| ヘルスケア関連製品 | 82,370 | 21,473 | 50,038 | 52,317 | 3,367 | 209,565 |
| メディカル関連製品 | 14,368 | 9,687 | 15,484 | 25,924 | 2,063 | 67,526 |
| ライフケア計 | 96,738 | 31,160 | 65,522 | 78,242 | 5,430 | 277,091 |
| 情報・通信 | ||||||
| エレクトロニクス関連製品 | 15,620 | 87,819 | 6,585 | 1,759 | - | 111,782 |
| 映像関連製品 | 8,817 | 22,465 | 423 | 328 | 1 | 32,034 |
| 情報・通信計 | 24,437 | 110,283 | 7,008 | 2,086 | 1 | 143,816 |
| その他 | 1,913 | 435 | 362 | 716 | - | 3,427 |
| 外部顧客からの売上収益 | 123,088 | 141,878 | 72,893 | 81,044 | 5,431 | 424,334 |
(注)地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
8. 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 有形固定資産 | のれん | 無形資産 |
| 2018年4月1日残高 | 105,493 | 31,892 | 36,863 |
| 取得 | 20,048 | - | 911 |
| 企業結合による増加 | 466 | 684 | 871 |
| 処分 | △1,782 | - | △11 |
| 減価償却費及び償却費 | △15,691 | - | △3,976 |
| 減損損失 | △5 | - | - |
| 外貨換算差額 | △488 | 1,080 | 451 |
| その他 | 742 | - | 185 |
| 2018年12月31日残高 | 108,783 | 33,655 | 35,294 |
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は16,268百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「15.支出に関するコミットメント」に記載しております。
有形固定資産に係る減損損失は、将来の使用が見込まれない建物及び機械装置について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。
当該減少額は当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。当該建物及び機械装置の報告セグメントは「ライフケア」であります。
9. その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 仮払法人所得税(注) | 7,916 | 13,090 |
| 前払費用 | 2,984 | 4,766 |
| 未収消費税等 | 2,024 | 1,683 |
| その他 | 2,274 | 2,452 |
| 合計 | 15,198 | 21,991 |
(注) 当社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続を進めておりました。
2018年3月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年6月27日に、2012年3月期から2014年3月期までの3事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。当該更正処分による法人所得税(付帯税を含む)への影響額は5,174百万円でありますが、仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
10. 棚卸資産
費用(継続事業)として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 評価減の金額 | 533 | 724 |
| 評価減の戻入金額 | △31 | - |
評価減の戻入は、当社製品の積極的な販売活動を実施した結果、受注が増加し、正味実現可能価額が回復したことによる戻入れであります。
11. 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 資産除去債務引当金 | 製品保証引当金 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 2,423 | 1,255 | 3,679 |
| 期中増加額 | 61 | 837 | 898 |
| 時の経過による割引の戻し | 13 | - | 13 |
| 期中減少額(目的使用) | △24 | △807 | △832 |
| 外貨換算差額 | 29 | 6 | 35 |
| 2018年12月31日残高 | 2,503 | 1,290 | 3,793 |
| 非流動負債 | 2,480 | - | 2,480 |
| 流動負債 | 22 | 1,290 | 1,313 |
12. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当第3四半期連結会計期間 | |||
| (2018年3月31日) | (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| <金融資産> | ||||
| 貸付金及び債権 | ||||
| 関係会社長期貸付金 | 8,047 | 8,185 | - | - |
| 敷金 | 4,985 | 4,985 | - | - |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 関係会社長期貸付金 | - | - | 8,198 | 8,656 |
| 敷金 | - | - | 5,079 | 5,079 |
| 合計 | 13,032 | 13,170 | 13,277 | 13,735 |
| <金融負債> | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 1 | 1 | 2 | 2 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7 | 7 | 6 | 6 |
| 1年内償還予定の社債 | 14 | 14 | - | - |
| 長期リース債務 | 450 | 537 | 488 | 585 |
| 短期リース債務 | 222 | 236 | 230 | 245 |
| 合計 | 694 | 795 | 726 | 838 |
(注)貸付金及び債権並びに償却原価で測定する金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、社債及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値に基づいて算定しております。
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額または専門的な第三者の評価を認識測定し公正価値としております。
公正価値により測定された金融商品
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 売却可能金融資産 | 1,072 | - | 618 | 1,689 |
| 合計 | 1,072 | - | 618 | 1,689 |
(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,477 | - | 27,840 | 29,317 |
| 合計 | 1,477 | - | 27,840 | 29,317 |
(注)当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| 報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円) | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 618 | 618 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益 (注1) | 6 | 6 |
| 購入 (注2) | 27,221 | 27,221 |
| 売却 | △6 | △6 |
| 2018年12月31日残高 | 27,840 | 27,840 |
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失6百万円は市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
2.2018年6月1日、株式会社Pangea(現東芝メモリ株式会社)に対して27,000百万円の出資を行いました。
13. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益 (単位:円)
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 207.22 | 244.95 |
| 非継続事業 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益合計 | 207.22 | 244.95 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 206.72 | 244.49 |
| 非継続事業 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益合計 | 206.72 | 244.49 |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | |
| (自 2017年10月1日 | (自 2018年10月1日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 72.44 | 87.31 |
| 非継続事業 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益合計 | 72.44 | 87.31 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 72.29 | 87.15 |
| 非継続事業 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益合計 | 72.29 | 87.15 |
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 80,122 | 93,000 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 80,122 | 93,000 |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | |
| (自 2017年10月1日 | (自 2018年10月1日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 27,837 | 33,162 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 27,837 | 33,162 |
(b) 期中平均普通株式数 (単位:千株)
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 期中平均普通株式数 | 386,651 | 379,667 |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | |
| (自 2017年10月1日 | (自 2018年10月1日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 期中平均普通株式数 | 384,263 | 379,829 |
② 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの 四半期利益 | 80,122 | 93,000 |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの 四半期利益 | - | - |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益 | 80,122 | 93,000 |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | |
| (自 2017年10月1日 | (自 2018年10月1日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの 四半期利益 | 27,837 | 33,162 |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの 四半期利益 | - | - |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益 | 27,837 | 33,162 |
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 (単位:千株)
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 期中平均普通株式数 | 386,651 | 379,667 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ストック・オプション | 930 | 713 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 387,581 | 380,380 |
| 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | |
| (自 2017年10月1日 | (自 2018年10月1日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 期中平均普通株式数 | 384,263 | 379,829 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ストック・オプション | 828 | 679 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 385,091 | 380,508 |
14. 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | AvanStrate株式会社 | 貸付金の返済 (注) | 173 | 7,992 |
| 利息の受取り | 162 | 11 |
(注)同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
当第3四半期連結累計期間に返済期日の延長を行っております。
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | AvanStrate株式会社 | 繰延利息元本組入 (注) | 151 | |
| 資金貸付(注) | - | 8,198 | ||
| 利息の受取り | 309 | 3 |
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し
繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間
据え置き後6回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。
なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 | |
| 至 2017年12月31日) | 至 2018年12月31日) | |
| 短期報酬 | 244 | 255 |
| 株式報酬 | 86 | 68 |
| 主要な経営幹部に対する報酬合計 | 329 | 323 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、
報酬委員会により決定されます。
15. 支出に関するコミットメント
当第3四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント | 10,649 | 21,924 |
16. 後発事象
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(眼科医療機器メーカーの買収)
(1)被取得企業の概要等
| 被取得企業 の名称 | 取得した事業 の内容 | 報告 セグメント | 取得日 | 取得した 持分割合 | 取得の対価(百万円) | 支配獲得方法 |
| Mid Labs、Fritz Ruck、他3社 | 眼科医療機器事業 | ライフケア メディカル 関連製品 | 2019年1月15日 | 100% | 19,473 | 株式取得 |
無形資産等についての公正価値の評価が未了のため、当要約四半期連結財務諸表作成時点において、当初の会計処理が完了しておらず、以下の事項については開示しておりません。
・取得関連費用
・取得日時点における取得資産及び引受負債の金額
・取得により生じたのれん
・事業の取得による純キャッシュ・アウトフロー
・グループ業績への企業結合による影響
(2)企業結合の主な理由
白内障治療用の眼内レンズ(IOL)事業における製品ポートフォリオを拡大し、成長を加速させることで、世界で最も早い成長を続けるIOL企業としての地位をさらに確かなものとしていくことを目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
