四半期報告書-第78期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
HOYA株式会社(以下、「親会社」)は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「6.セグメント情報」をご参照ください。
2. 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成27年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、平成27年10月29日に取締役会によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、特定会社に該当いたします。
3. 重要な会計方針の要約
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
会計方針の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
IAS第1号を除き、それぞれの経過規定に準拠して適用しております。
上記の基準書については、当第2四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
IAS第1号を早期適用しており、前第2四半期連結累計期間について、要約四半期連結財務諸表を組み替えて表示しております。
4. 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
5. 連結範囲の変更
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財
務諸表から重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、East Cheer Investment Limitedの株式を売却したため、同社とその子会社であるShenzhen KTM Glass Substrate Co., Ltd.を、連結の範囲から除外しております。
6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「情報・通信」及び「生活・文化」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「情報・通信」事業、「ライフケア」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるI/O(Input/Output Device; 周辺機器)関連製品を幅広く製造・販売しております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.外部顧客からの売上収益の調整額13百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
2.セグメント利益の調整額3,841百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)3,847百万円が含まれております。
(単位:百万円)
(注)1.外部顧客からの売上収益の調整額2百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△890百万円には、セグメント間取引消去1百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△892百万円が含まれております。
7. 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は6,876百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16.支出に関するコミットメント」に記載しております。
有形固定資産に係る減損損失は、売却目的で保有する資産へ振替える際に、帳簿価額を回収可能額まで減額したもので
あり、当該減少額は当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。当
該資産の報告セグメントは、「ライフケア」であります。
8. その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)当社は、平成25年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税(付帯税を含む)への影響額は8,419百万円でありますが、当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めております。このため、上記影響額を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
9. 棚卸資産
費用(継続事業)として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
評価減の戻入は、当社製品の積極的な販売活動を実施した結果、受注が増加し、正味実現可能価額が回復したことによる戻入れであります。
10. 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
11. 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
当社は、平成27年5月12日の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成27年7月10日(約定ベース)をもって、9,478,600株を総額45,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:10百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.36%)
(3)株式の取得価額の総額:450億円(上限)
(4)取得期間:平成27年5月13日～平成27年9月30日
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
自己株式の消却に係る事項
当社は、平成27年7月29日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成27年8月11日に自己株式9,478,600株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、平成27年5月12日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
12. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
以下は、当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
(単位:百万円)
(注)貸付金及び債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、社債及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値に基づいて算定しております。
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額を認識測定し、取得原価を下回る場合に当該持分相当額を公正価値としております。
公正価値により測定された金融商品
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は下記を除き、ありません。
レベル3に区分しておりました普通株式について活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル1に振替えております。
(単位:百万円)
(注)当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注)当第2四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失△2百万円は報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失0百万円は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産評価損益」に含まれております。
13. 売却目的で保有する資産又は処分グループ
売却目的で保有する資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)当第2四半期連結累計期間に当社が所有する建物他の売却を意思決定し、当連結会計年度中に売却する予定であります。
14. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益 (単位:円)
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
(b) 期中平均普通株式数 (単位:千株)
② 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 (単位:千株)
15. 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
(注)同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
(注)同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、
報酬委員会により決定されます。
16. 支出に関するコミットメント
当第2四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
17. その他の収益
以下は当社グループの継続事業からのその他の収益の分析であります。
(単位:百万円)
18. 後発事象
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(中間配当決議)
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額12,450百万円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年11月27日
(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(自己株式の取得)
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:14百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.37%)
(3)株式の取得価額の総額:600億円(上限)
(4)取得期間:平成27年10月30日～平成28年1月28日
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
(6)その他:取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
1. 報告企業
HOYA株式会社(以下、「親会社」)は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「6.セグメント情報」をご参照ください。
2. 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成27年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、平成27年10月29日に取締役会によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、特定会社に該当いたします。
3. 重要な会計方針の要約
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
会計方針の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
| IFRS | 新設・改訂の内容 | |
| IFRS第3号(改訂) | 企業結合 | ・共同支配の取決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成に関する会計処理を、IFRS第3号の範囲から除外することを明確化 |
| IFRS第8号(改訂) | 事業セグメント | ・事業セグメントに集約規準を適用する際に経営者が行った判断を開示(集約した事業セグメントに関する簡単な記述及び、セグメントが「類似」しているかどうかを判断する際に考慮した経済的特徴を含む) ・セグメントの資産が定期的に最高経営意思決定者に提供される場合にのみ、企業は報告セグメントの資産の合計額と企業の資産との調整表を提供することの明確化 |
| IFRS第13号(改訂) | 公正価値測定 | ・IFRS第13号52項で定義されるポートフォリオの例外の範囲は、IAS第32号で定義される金融資産又は金融負債の定義を満たすかどうかに関係なく、IAS第39号またはIFRS第9号の範囲内で会計処理される全ての契約を含んでいることを明確化 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | ・開示イニシアティブにより、以下を明確化 ・重要性及び集約:情報の集約/分解により有用な情報を不明瞭にするべきでないこと、及び情報に重要性がある場合のみ、IFRSで具体的に要求される開示を提供するべきであること ・財政状態計算書ならびに純損益及びその他の包括利益計算書:IAS第1号で特定されている表示項目のリストは関連性があれば分解または集約できる。財務諸表における小計の表示について、ガイダンスの追加 ・その他の包括利益(OCI)項目の表示:持分法で会計処理する関連会社及び共同支配企業のOCIに対する企業の持分は、その後の純損益への振替がなされるかどうかに基づいて、単一の表示項目として集約して表示すべきであること ・注記:注記の構成について、財務諸表の理解可能性及び比較可能性を考慮すべきであること |
| IAS第16号(改訂) IAS第38号(改訂) | 有形固定資産 無形資産 | ・再評価モデル-減価償却累計額の比例的修正再表示 ・資産の再評価について、その帳簿価額総額又は正味帳簿価額のいずれかに関する観察可能なデータを参照して行うことの明確化 ・減価償却/償却費累計額が、資産の帳簿価額総額と正味帳簿価額との差額であることの明確化 |
| IAS第19号(改訂) | 従業員給付 | ・確定給付制度の規約で要求される従業員又は第三者による拠出について、以下のように会計処理する。 ・拠出が勤務に関連するもので、その金額が勤務年数と関係しない場合は、勤務が行われた期間の勤務費用の減額として認識することを容認(確定給付負債(資産)の再測定に影響) ・拠出が勤務に関連するもので、その金額が勤務年数と関係する場合は、給付の総額を勤務期間に帰属させるのと同じ方法(制度の拠出算定式または定額法)で勤務期間に帰属させる |
| IFRS | 新設・改訂の内容 | |
| IAS第24号(改訂) | 関連当事者についての開示 | ・経営管理企業(経営幹部としてのサービスを提供する企業)は、報告企業の関連当事者に該当し、関連当事者に関する開示が要請されることを明確化 ・経営管理企業を利用している企業は、経営管理サービスに係る費用を開示する |
| IAS第40号(改訂) | 投資不動産 | ・特定の取引が資産の取得に該当するか、IFRS第3号で定義される企業結合に該当するか、の判断にはIAS第40号の付随的サービスではなく、IFRS第3号が用いられることを明確化 |
IAS第1号を除き、それぞれの経過規定に準拠して適用しております。
上記の基準書については、当第2四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
IAS第1号を早期適用しており、前第2四半期連結累計期間について、要約四半期連結財務諸表を組み替えて表示しております。
4. 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
5. 連結範囲の変更
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財
務諸表から重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、East Cheer Investment Limitedの株式を売却したため、同社とその子会社であるShenzhen KTM Glass Substrate Co., Ltd.を、連結の範囲から除外しております。
6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「情報・通信」及び「生活・文化」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「情報・通信」事業、「ライフケア」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるI/O(Input/Output Device; 周辺機器)関連製品を幅広く製造・販売しております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品及び役務 | |
| 情報・通信 | エレクトロニクス関連製品 | 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート |
| 映像関連製品 | 光学レンズ・光学ガラス材料、デジタルカメラモジュール、オプトデバイス、各種レーザー機器 | |
| ライフケア | ヘルスケア関連製品 | メガネレンズ、コンタクトレンズ |
| メディカル関連製品 | 内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント | |
| そ の 他 | 情報システム構築、業務請負 | |
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 情報・通信 | ライフケア | その他 | 小計 | 調整額 | 連結 |
| 外部顧客からの売上収益 | 87,067 | 145,925 | 1,308 | 234,301 | 13 | 234,314 |
| セグメント間の売上収益 | 99 | - | 846 | 946 | △946 | - |
| 計 | 87,166 | 145,925 | 2,155 | 235,246 | △932 | 234,314 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 27,692 | 24,847 | 320 | 52,859 | 3,841 | 56,700 |
(注)1.外部顧客からの売上収益の調整額13百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
2.セグメント利益の調整額3,841百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)3,847百万円が含まれております。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 情報・通信 | ライフケア | その他 | 小計 | 調整額 | 連結 |
| 外部顧客からの売上収益 | 93,129 | 161,400 | 1,872 | 256,401 | 2 | 256,403 |
| セグメント間の売上収益 | 424 | - | 833 | 1,257 | △1,257 | - |
| 計 | 93,552 | 161,400 | 2,705 | 257,657 | △1,254 | 256,403 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 36,056 | 29,241 | 352 | 65,649 | △890 | 64,759 |
(注)1.外部顧客からの売上収益の調整額2百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△890百万円には、セグメント間取引消去1百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△892百万円が含まれております。
7. 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 有形固定資産 | のれん | 無形資産 |
| 平成27年4月1日残高 | 128,191 | 9,970 | 19,661 |
| 取得 | 9,178 | - | 440 |
| 処分 | △199 | - | △3 |
| 減価償却費及び償却費 | △14,739 | - | △2,784 |
| 減損損失 | △633 | - | - |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △1,448 | - | - |
| 外貨換算差額 | △3,508 | △1,085 | △703 |
| その他 | 459 | - | 191 |
| 平成27年9月30日残高 | 117,302 | 8,885 | 16,802 |
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は6,876百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16.支出に関するコミットメント」に記載しております。
有形固定資産に係る減損損失は、売却目的で保有する資産へ振替える際に、帳簿価額を回収可能額まで減額したもので
あり、当該減少額は当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。当
該資産の報告セグメントは、「ライフケア」であります。
8. その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 仮払法人所得税 (注) | 8,419 | 8,419 |
| 前払費用 | 2,462 | 2,609 |
| 未収消費税等 | 2,505 | 2,499 |
| その他 | 2,855 | 3,110 |
| 合計 | 16,241 | 16,638 |
(注)当社は、平成25年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税(付帯税を含む)への影響額は8,419百万円でありますが、当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めております。このため、上記影響額を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
9. 棚卸資産
費用(継続事業)として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 評価減の金額 | 573 | 218 |
| 評価減の戻入金額 | - | △39 |
評価減の戻入は、当社製品の積極的な販売活動を実施した結果、受注が増加し、正味実現可能価額が回復したことによる戻入れであります。
10. 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 資産除去債務引当金 | 製品保証引当金 | 合計 | |
| 平成27年4月1日残高 | 2,251 | 1,075 | 3,326 |
| 期中増加額 | 131 | 368 | 499 |
| 時の経過による割引の戻し | 7 | - | 7 |
| 期中減少額(目的使用) | △22 | △285 | △307 |
| 外貨換算差額 | △3 | 3 | 1 |
| 平成27年9月30日残高 | 2,365 | 1,161 | 3,526 |
| 非流動負債 | 2,355 | 29 | 2,384 |
| 流動負債 | 10 | 1,131 | 1,141 |
11. 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
当社は、平成27年5月12日の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成27年7月10日(約定ベース)をもって、9,478,600株を総額45,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:10百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.36%)
(3)株式の取得価額の総額:450億円(上限)
(4)取得期間:平成27年5月13日～平成27年9月30日
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
自己株式の消却に係る事項
当社は、平成27年7月29日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成27年8月11日に自己株式9,478,600株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、平成27年5月12日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
12. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
以下は、当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | |||
| (平成27年3月31日) | (平成27年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| ⦅資産> | ||||
| 貸付金及び債権 | ||||
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 8,500 | 8,521 | 8,500 | 8,508 |
| 敷金 | 4,562 | 4,536 | 4,609 | 4,596 |
| 合計 | 13,062 | 13,058 | 13,109 | 13,103 |
| ⦅負債> | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 26 | 27 | 21 | 22 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8 | 8 | 8 | 8 |
| 社債(1年内償還予定を除く) | 35,024 | 36,915 | 35,019 | 36,584 |
| 1年内償還予定の社債 | 21 | 21 | 21 | 21 |
| 長期リース債務 | 478 | 573 | 473 | 566 |
| 短期リース債務 | 243 | 259 | 238 | 253 |
| 合計 | 35,801 | 37,803 | 35,780 | 37,453 |
(注)貸付金及び債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、社債及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値に基づいて算定しております。
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額を認識測定し、取得原価を下回る場合に当該持分相当額を公正価値としております。
公正価値により測定された金融商品
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ) | - | - | - | - |
| 売却可能金融資産 | 196 | - | 689 | 885 |
| 合計 | 196 | - | 689 | 885 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | - | 3,400 | - | 3,400 |
| 合計 | - | 3,400 | - | 3,400 |
(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は下記を除き、ありません。
レベル3に区分しておりました普通株式について活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル1に振替えております。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ) | - | - | - | - |
| 売却可能金融資産 | 151 | - | 1,062 | 1,212 |
| 合計 | 151 | - | 1,062 | 1,212 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | - | 1,229 | - | 1,229 |
| 合計 | - | 1,229 | - | 1,229 |
(注)当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| 報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円) | ||
| 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 平成27年4月1日残高 | 689 | 689 |
| 利得及び損失合計 | △1 | △1 |
| 損益 (注) | △2 | △2 |
| その他の包括利益 (注) | 0 | 0 |
| 購入 | 374 | 374 |
| その他 | - | - |
| 平成27年9月30日残高 | 1,062 | 1,062 |
(注)当第2四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失△2百万円は報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失0百万円は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産評価損益」に含まれております。
13. 売却目的で保有する資産又は処分グループ
売却目的で保有する資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | |
| ライフケア(注) | - | 520 |
| 本社(注) | - | 929 |
| 合計 | - | 1,448 |
(注)当第2四半期連結累計期間に当社が所有する建物他の売却を意思決定し、当連結会計年度中に売却する予定であります。
14. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益 (単位:円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 105.30 | 120.40 |
| 非継続事業 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益合計 | 105.30 | 120.40 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 105.04 | 120.05 |
| 非継続事業 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益合計 | 105.04 | 120.05 |
| 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | |
| (自 平成26年7月1日 | (自 平成27年7月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 64.12 | 65.15 |
| 非継続事業 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益合計 | 64.12 | 65.15 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 63.96 | 64.96 |
| 非継続事業 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益合計 | 63.96 | 64.96 |
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 44,948 | 50,381 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 44,948 | 50,381 |
| 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | |
| (自 平成26年7月1日 | (自 平成27年7月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 27,150 | 27,037 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 27,150 | 27,037 |
(b) 期中平均普通株式数 (単位:千株)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 期中平均普通株式数 | 426,851 | 418,433 |
| 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | |
| (自 平成26年7月1日 | (自 平成27年7月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 期中平均普通株式数 | 423,438 | 415,017 |
② 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 44,948 | 50,381 |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | - | - |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益 | 44,948 | 50,381 |
| 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | |
| (自 平成26年7月1日 | (自 平成27年7月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 27,150 | 27,037 |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | - | - |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益 | 27,150 | 27,037 |
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 (単位:千株)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 期中平均普通株式数 | 426,851 | 418,433 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ストック・オプション | 1,055 | 1,226 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 427,906 | 419,660 |
| 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | |
| (自 平成26年7月1日 | (自 平成27年7月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 期中平均普通株式数 | 423,438 | 415,017 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ストック・オプション | 1,067 | 1,164 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 424,504 | 416,181 |
15. 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | AvanStrate株式会社 | 資金貸付 (注) | 8,500 | 8,500 |
| 利息の受取り | 61 | 61 | ||
| 経費の立替 | 386 | 1 |
(注)同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | AvanStrate株式会社 | 資金貸付 (注) | - | 8,500 |
| 利息の受取り | 118 | 62 | ||
| 前受金 | 500 | 500 |
(注)同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 短期報酬 | 200 | 161 |
| 株式報酬 | 91 | 103 |
| 主要な経営幹部に対する報酬合計 | 290 | 263 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、
報酬委員会により決定されます。
16. 支出に関するコミットメント
当第2四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント | 8,576 | 8,281 |
17. その他の収益
以下は当社グループの継続事業からのその他の収益の分析であります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 受取手数料 | 282 | 648 |
| 受取賃貸料 | 42 | 58 |
| 補助金収入 | 138 | 46 |
| 有形固定資産及び無形資産売却益 | 206 | 3,518 |
| その他 | 810 | 576 |
| その他の収益 計 | 1,477 | 4,846 |
18. 後発事象
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(中間配当決議)
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額12,450百万円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年11月27日
(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(自己株式の取得)
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:14百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.37%)
(3)株式の取得価額の総額:600億円(上限)
(4)取得期間:平成27年10月30日～平成28年1月28日
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
(6)その他:取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
