有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という2つの大きな事業分野を柱に据えています。
(2)経営環境
世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で長期的な市場成長が見込まれるライフケア事業を中長期の成長ドライバーと捉えています。また、情報化社会の進展により中長期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・HDD関連製品を中期の成長ドライバーと捉えています。一方で長期的にはデータセンターの記録媒体において、当社製品が使われているHDD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えが進むと見られており、持続的な成長の実現に新たな成長事業の獲得が必要と考えています。新型コロナウイルスの世界的な流行は、これまでは緩やかに進んでいた小売チェーンの規模拡大や情報化社会の進展などの市場構造変化を加速させつつあり、当社グループはこれらの変化に迅速に対応できるように市場や顧客の変化に注視しています。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてSVA( Shareholders Value Added )を導入し、効率的な経営に努めております。
(4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略
当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、今後も成長が期待されるライフケア、半導体・データセンター用HDD関連分野に注力しています。
① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、M&A、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。
② 新たな事業、技術の創出
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野において、当社独自の技術を開発し、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。
世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成にさらに力を注いでまいります。同時に、外部リソースを積極的に取り込むことも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を追求してまいります。
③ 成長市場での事業拡大
デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。また、医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。以上のような背景から、当社グループはライフケア事業を中長期における成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を図ってまいります。
情報・通信事業においては微細化技術の進展や用途の多様化による半導体市場の成長や、世の中のデータ量の増加によりストレージ市場が拡大しており、これらの成長領域に投資を行ってまいります。
④ 省エネルギー対策およびリスク分散、危機管理対応
Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)に対するステークホルダーの関心の高まりや継続的な企業価値の増大のために、当社グループでは2019年8月に新たにESG委員会を設け、当社グループの長期的な成長に資する項目(マテリアリティ)の特定やそれらの開示の促進などESG活動の推進を図っております。2021年度の取締役会において、マテリアリティの検討を予定しており、マテリアリティ項目の特定後、KPIの設定と改善活動を行ってまいります。
環境面においては、製造拠点における生産性の向上やエネルギー効率の高い装置の導入によるCO2や廃棄物などの削減を推し進めており、環境負荷の低減に努めております。
社会面においては、人種や性別を問わず積極的に優秀な人材を採用し、価値観や多様性を確保するダイバーシティの推進を優先事項として取り組んでいます。
ガバナンス面では、過半数を占める社外取締役や委員会制度といった仕組みを基盤とした客観性と透明性の高い経営を行っております。