(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,026百万円		5,670百万円
賞与引当金	1,099		926
投資有価証券評価損	426		814
未払事業税	668		619
減損損失	561		479
資産除去債務	332		449
棚卸資産評価損	481		436
貸倒引当金損金算入限度超過額	208		338
減価償却損金算入限度超過額	75		288
ストック・オプション	275		200
特別修繕引当金	314		168
退職特別加算金	76		23
その他	1,564		326
繰延税金資産小計	12,103		10,734
評価性引当額	△7,386		△7,496
繰延税金資産合計	4,717		3,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112		△386
資産除去債務に対応する除去費用	△100		△97
固定資産圧縮積立金	△49		△45
繰延税金負債合計	△261		△528
繰延税金資産の純額	4,456		2,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
税額控除	-		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△16.1
評価性引当額の増減額	△0.6		0.1
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		14.2