有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社はグローバルな視点で事業展開をとらえたグループ経営を進め、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていくことで、企業価値の最大化を目指しております。剰余金の配当につきましては、当期の業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保の充実とのバランスを考慮しながら定めていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日及び9月30日としており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。
また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、成長事業と位置付けております「ライフケア」分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に優先的に資源を充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実とスピーディな業容拡大のためのM&A(企業の合併と買収)も積極的に可能性を追求してまいります。また、安定収益事業と位置付けております「情報・通信」分野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資及び次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資も継続してまいります。
そのような考えのもと、当連結会計年度の期末配当金につきましては、前事業年度と同じく1株当たり45円とさせていただきました。既に実施済みの中間配当金1株当たり30円と合わせて、年間配当金は1株当たり75円となりました。
なお、当連結会計年度の配当性向は、連結ベースで33.3%となりました。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月29日 取締役会決議	12,450	30
平成28年5月20日 取締役会決議	17,848	45

また上記の考え方に基づき、当連結会計年度において、合計135,000百万円の自己株式取得の決議を行いました。
※ 平成28年2月16日付の取締役会決議に基づき、平成28年3月31日までに合計25,016百万円の自己株式及び平成28年4月1日から平成28年4月8日までに合計4,984百万円の自己株式の取得を実施・完了いたしました。本決議は、株式取得に必要な実質的に分配可能な原資が十分あるとの認識のもとで行われたものですが、このうち平成28年3月31日までに取得した18,640百万円及び平成28年4月1日から平成28年4月8日までに取得した4,984百万円については会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超過していたことが判明しました。本件の事実関係の調査、発生原因の究明及び再発防止策を検討するため、当社では事実判明後、社内調査を実施するとともに、外部の弁護士、会計専門家から構成される第三者委員会に調査を委嘱し、平成28年6月17日に調査報告書の交付を受けました。詳細については、当社ホームページに掲載しております調査報告書をご参照ください。今後はこの調査結果等を踏まえ、従来以上に内部統制を強化した業務運営に努める方針であります。なお、上記自己株式のうち、平成28年3月31日までに取得された25,016百万円分の自己株式は、連結持分変動計算書及び株主資本等変動計算書に含まれております。
なお、本件による上記配当政策への影響はございません。